西野 倫世

先進工業諸国では教育改革の進展に伴い「教師の貢献度」を析出することが喫緊の課題となっている。米国では他国に先駆けてその制度化の社会実験が行われ，児童生徒の学力テスト結果に影響を及ぼすもののうち，家庭背景や地域文化など教師が統制できない要素の分離を志向する動きがみられる。本論文は，こうした「教師の貢献度」析出に関して算出式を含む詳細な動向を分析・考察した研究としては関連学会初のものである。分析の結果，評価の厳密化に伴いむしろ教師が疎外されるという困難が生じること，そして評価手法としての洗練度にかかわらず世論への弁明として制度が普及するという矛盾を解明した。

米国テネシー州チャタヌーガ市では，「学力向上」と「道徳教育」を二大目標に掲げて教育改革が行われ，道徳教育をカリキュラムの中軸に位置づけることを通して教職員の協働および学校と地域の関係を成熟させる土台が整えられた。本事例では「知育」と「徳育」の関係性に注目することで，カリキュラムマネジメントに寄与する道徳教育の組織的推進の方策について仮説的に検討した。

Value-Added評価が教員の力量と満足度の向上を促した事例として，テネシー州の学校改善事業を分析した。ここでは，学力測定結果を「評定」ではなく，授業改善に向けて「活用」することを企図したデータセットが整えられ，協同的職能開発の“駆動因”として積極的に位置づけた点に特色がある。活用状況の分析から，①「より良い教授法」を協議する枠組みの転換，②共同の授業計画の生成，③教員の「効力感」形成という意義が浮かび上がった。

わが国をはじめ国際的に学力が社会問題とされる昨今ではテスト点数の高低のみが取り上げられ，教員の責任を厳しく追及する趨勢がみられるが，ここでは際限ない教員の努力が求められがちで，不条理かつ窮屈な教育を生みかねない。この課題を解きほぐす手がかりとして，本稿は米国のValue-Added評価に着目し，論争状況と活用状況を分析することで，教員の成果について「何を，どう測るか」という対象・方法の問題および活用方策を探究した。

わが国では「全国学力テスト」等で学校の成果を測ろうとする趨勢がみられる。だが，この結果には家庭や地域の実状が少なからず反映されており，直接的に学校の努力・成果を示すものではない。学校別の成績公表や格付けが争点とされがちな現状を踏まえれば，何を「成果」とし，いかに評価すべきかという問題に踏み込んだ議論が必要である。この課題を解きほぐす手がかりとして，本稿は米国で展開する４つのモデルを整理・紹介した。

学校組織論と教育方法論を統合しうる理論として，米国の「逆向き設計」論に着目し，その可能性を探った。教育方法の分野では「確かな学力」育成につながるカリキュラム編成原理として同理論の意義が見出される一方，この提案を広く具現化するには一教師の教授法に止めず，学校組織の中でいかに機能しうるのかも明らかにする必要がある。本稿は学校組織論の知見を活かし，同提案がより高次に実現・発展する方途を仮説的に探究した。

米国ワシントンD.C.では，教育監による大胆な教員解雇・学校閉鎖等の急進的な教育制度改革が大きな論争を巻き起こした。新教員評価制度では，学力伸長を基準とする評価手法や管理職・メンター教員による授業視察等から可能な限り教員の力量を正確に測定することが目指された。本事例は，①急進性の根拠の検証，②急進性の発動過程の変容，③教員処遇策の展望において，わが国の教育行政制度をめぐる理論と実践に示唆を与えうる。