富澤 拓志

国勢調査、経済センサス、農業センサスから町の社会経済と産業を概観したもの。公共部門と畜産業に頼る経済状況が明らかになった。南大隅町での研究活動の基礎資料としてまとめたものである。

前年に飯牟礼地区で行った調査と同じ調査を行ったもの。性別、年齢、職業、居住地区、居住期間という５つの個人属性は地域イメージとの関係は有意ではなかった。この結果は、先の飯牟礼地区での結果と異なっている。ただし、白川地区においても年齢と居住地区が比較的に強く影響する傾向が見られた。また子供と大人の間の地域イメージにも差はなかった。

本論文は鹿児島に来航する中国人クルーズ船観光の実態調査とそれに基づく観光振興策を検討したものである。鹿児島の中国人クルーズ船観光は増加しているが再来鹿を望む中国人は少なく、鹿児島はブランディングに失敗している。これは中国人の観光ニーズと鹿児島の保有するシーズのギャップ及び鹿児島地場企業の対応力の限界に起因する買い物中心の弾丸ツアー型の日程が原因である。この分析に基づき、本論文では少数のクルーズ客限定で地場の観光資源に触れるツアーで観光需要の掘り起こしと地場企業への刺激とを図る方策を提言した。

飯牟礼地区住民を対象にSD法による地元地域イメージの調査を行ったもの。年齢や居住期間など時間変数が地域イメージに与える効果は単調ではなく、特に子供と大人の間で地域イメージは大きく異なっている。また、住んでいる場所が近くても地域イメージが類似するとは言えない。以上から、地域イメージの形成には、生活圏の広さや社会関係などといった地域との関わり方、生活スタイル、成長段階や社会的地位などが影響していると考えられる。地理的近さより社会関係や活動領域の近さがの方が重要である可能性がある。

本論文はIT化が中小製造業の技術・技能の蓄積に与える影響と設計製造工程におけるITの有効な活用法を探るために行った調査の報告である。本研究では技術知識の組織内共有化行動における情報技術の活用に焦点を絞り、企業特性（保有する技術と機能）と技術情報の文書化・デジタル化との関連を分析した。その結果、文書化・デジタル化の程度は、知識の明示化の困難さと必要性の程度によって、また開発設計工程との関係の強さによって変化することが示された。

鹿児島県内のソーシャルビジネスを紹介する一般向けの解説記事として、鹿児島市内を中心に活動する2団体を取材し紹介したレポートである。「鹿児島天文館総合研究所」は衰退が懸念される中心市街地での読書会活動とビジネス講座とを通じて多様な人材のネットワークを作り、それを生かして中小企業向けのコンサルティングビジネスを立ち上げた。「よしのねぎぼうず」は主婦のPTA活動を素地に地域の育児・介護・防犯・地域行事の支援活動で成果を上げている。

ゼミ活動の一環として鹿児島県農政部の農村振興事業に連携協力した経験を素材として、地域振興と学生教育とを結びつける形の産学官連携について、その可能性と運営上の課題を論じた。地域おこし活動に学生を介入させる形の地域連携では、地域住民の学びと学生の学びについて、両者の特性の違いに配慮しつつ、住民と学生の学びの相互作用を引き出す視点が求められる。また大学内外を学生と住民の学びの場として再構成することが今後一層求められるとして、学内外をつなぐ中間的組織の重要性を指摘した。

本論文では製造業が希薄な地域における企業誘致型産業振興のあり方を探るため、著者のこれまでの地域調査と先行研究の結果を整理しつつ、外来工業が地域産業を発展させた事例を検討し、分工場が地域に定着する可能性を探った。地域の産業政策においては、地域産業を総合的に捉え、一業種に依存しない構想を地域が持ち、長期的視野で地域の住民・企業へ働きかけていく必要がある。同時に、農林水産業からサービス業に至るまで産業の現場に密着して、経営の実情と働く人々の生活実態を普段から理解することが重要である。

シャープ亀山工場の戦略転換、鹿児島県出水市の主力であったパイオニアとNECの撤退、鹿児島県内の分工場経済の三つの事例をもとに、誘致企業の撤退リスクについて検討した。立地調整時に企業が説明する戦略上の意義（技術防衛、他拠点との近接性、地元の熱意等）は情勢次第で数年の内に反故にされる程度の力しか持たない。主力企業が抜けた地方経済への打撃は大きく、ショックは長く続く。そのような分工場経済のリスクは工業統計表からある程度識別可能であり、鹿児島県内にもいくつかリスクの高い市町村を確認できる。

東大阪市高井田地区を訪問し、高井田まちづくり協議会で住工混在問題解消に向けた地区計画策定の取り組みについて聞き取りを行った記録である。高井田における住工混在問題への取り組みは平成16年頃から本格化し、翌年度から地域全体の「まちづくり」へ発展させる方向が明確化した。地区計画策定では地権者の抵抗や新住民の関心の低さなど課題もあるが、工場主らが業界の利害を超え、産業と生活の調和の取れた新たなまちづくりの主体的役割を担う姿が印象的であった。

産業集積が希薄な地方では、大型の企業誘致は困難である以上に撤退の危険が大きいため避けるべきである。地域の産業化は革新的取り組みを行えるローカルネットワークを作ることにある。このローカルネットワークが有効に機能する産業は、イノベーションが寡占化を生む産業ではなく、イノベーションが市場細分化を生む産業、例えば流量計のような計測器、食品加工のような産業である。これらをグローバルニッチに育てるには行政、大学の役割が欠かせない。

全国市区別産業中分類別の工業統計表から1980年、90年、2000年の3時点について比較分析したもの。製造業従事者比率、業種別構成比、製造業内業種別特化係数、業種別付加価値率等の指標から、(1)広域関東圏における東葛・川口地域の特徴、(2)東葛・川口地域内部の地域的特徴を分析した。その結果、東葛・川口地域の製造業は東京40km圏の周縁という性格を持ち、それは20年間変化がないこと、東葛・川口地域はその工業の特徴から4つの地域に分割できること、業種別推移には特色があるものの製造業全体では全国的推移とほぼ同様であることが示された。

大都市内部の中小製造業4社の動向を紹介しつつ、都市内製造企業の生き残り戦略と大都市機械工業集積の方向性について検討した。集積の希薄化と住工混在の中での生存戦略は4社4様であるが、それは顧客、外注、購買等のどの要素で地域とつながっているかによっている。何との近接性をどのような点で生かしているのかを把握し、立地因子の多面性を良く理解することが産業集積の将来性検討では必要である。

ローテクで単純な工程である組立を中心とする工場は都心部に立地できず、都市部で生き残るには研究開発や高付加価値技術に特化すべきだとするのが一般的である。しかし、堀場製作所は京都市の都心部に組立工場を意図的に残し機能強化を図っている。その存立基盤は人口密集地に堆積する女性のパートタイム労働であり、彼女らの変則的なシフトを生産計画に組み込んで変種変量生産を実現した生産管理システムである。このような高度なICT活用と柔軟な労働供給の存在は都市製造業の新たな可能性を引き出すものである。

日本の機械部品産業（サポーティングインダストリー）の発展を概観し、サポーティングインダストリーの育成政策においては、産業に市場機会を用意し、顧客からの要求が企業の技術と経営の革新につながるよう誘導することが重要だという論点を示した。その際、国際分業の進展、IT化に伴う技能形成の変化や近接性の利益の変化、地場資本の役割の位置づけに注意しなければならない。産業の現地化とはその産業を担う民族資本が存在することではなく、その産業と技術を包摂するように地域の社会経済が変容することなのである。

わが国機械工業近年の苦境の原因は、アジア地域の成長、サービスリンクコストの低下、内外価格差の三つにある。アジア諸国に対抗する上で今後有望な分野は、問題解決指向、変種変量生産、多工程の高度な協調の要素が強い市場が考えられるが、これらへ対応するには、集積全体として戦略的に対応能力の底上げを図る必要がある。とりわけ集積の苗床機能の強化と集積内の主体間の協調をどう実現するかが重大な課題である。

R&D競争理論に対して、①主要な結論が些細な仮定に強く依存している②実証研究から遊離しているという指摘がある。これらの批判は独立になされてきたが、本稿ではR&D競争理論の発展を競争環境の詳細な定義による理論の精密化過程と位置づけ、二つの批判が同一事象の表裏の関係にあることを示した。即ち仮定の精密化はモデルの細分化をもたらす一方、精密化が実証可能な範囲を超えたために理論の現実説明力が失われたのである。

R&Dの代表的モデルの一つを詳細に検討して、従来モデルが捨象してきたR&D競争の動学的性質の重要性を指摘した。技術革新の盛んな産業の分析には市場構造を与件とする短期均衡分析も、市場構造を自由参入均衡の結果として内生化する長期均衡分析も不適当である。不均衡の調整過程を明示的に捉え、企業の意志決定過程を理論に取り入れていくことが研究開発競争の分析には不可欠である。

本論文では、イタリアにおけるダイハツの合弁事業の調査に基づいて、日本企業が外国企業と設立した合弁事業の低生産性の原因に両社の組織原理の違いがあることを示した。この事例から、ある技術の利用にはその技術の特性に整合的な組織が必要とされることを論じた。