花嶋 温子

We conducted research on garbage incineration facilities and resource recycling facilities from the perspectives of waste resource recycling and public facilities management, and clarified the following five points.１ ．We introduced the significance of eliminating and consolidating garbage incineration facilities from the perspective of public facilities management.２ ．From the perspective of public facilities management research, we used the case of “Refrain” in Miyama City （Fukuoka Prefecture） to clarify how multiple functions of biomass facilities are being derived from multifactorial complexes.３ ．From the perspective of public facilities management research, we clarified how “Refrain” in Miyama City is a novel undertaking in terms of facility construction and adjustment extending beyond the elimination and consolidation of three facilities and their separate“ vertical” administrations.４ ．We clarified how waste processing facilities and resource recycling facilities can be discussed in the field of public facilities management research.５ ．We introduced through the case of Miyama City’s Environmental Sanitation Section how the construction and operation of multifunction complexes requires workstyles which transcend“ vertical” administration. ごみ焼却施設，資源循環施設について，廃棄物資源循環研究と公共施設マネジメント研究の２つの視点で検討し，以下の５点を明らかにした。１ 公共施設マネジメントの視点で，ごみ焼却施設の統廃合の意義を紹介した。２ 公共施設マネジメント研究の視点で，福岡県みやま市のルフランを事例に，バイオマス施設の多面的機能が，多機能複合施設から生まれていることを明らかにした。３ みやま市のルフランは，公共施設マネジメント研究という視点で，３つの施設の統廃合，縦割り行政を越えた施設建設・調整業務という点において新規性があることを明らかにした。４ 廃棄物処理施設，資源循環施設も，公共施設マネジメント研究の研究分野として議論可能であることを明らかにした。５ 多機能複合施設の建設・運営には，縦割り行政を越える職員の働き方が必要であることを，みやま市環境衛生課を事例に紹介した。

本論では食品リサイクル普及の視点から、事業系一般廃棄物処理手数料について検討した。武蔵野市は手数料を値上げすることで、焼却する生ごみを減らし、リサイクルすることに成功した。このことで環境保全だけでなく、経済効果など多面的効果を生み出した。 多くの自治体が実際の費用よりも低い手数料を設定している理由として、一般廃棄物会計に取り組んでいないことを明らかにした。 登録再生利用事業者にアンケートを実施し、自治体が一般廃棄物会計へ取り組んで適切な手数料の設定を求めていることを明らかにした。 武蔵野市のように、手数料が適正に設定されることで、全国で1000億円弱のリサイクル市場がうまれる可能性がある。

本論では食品リサイクル普及の視点から、事業系一般廃棄物処理手数料について検討した。武蔵野市は手数料を値上げすることで、焼却する生ごみを減らし、リサイクルすることに成功した。このことで環境保全だけでなく、経済効果など多面的効果を生み出した。 多くの自治体が実際の費用よりも低い手数料を設定している理由として、一般廃棄物会計に取り組んでいないことを明らかにした。 登録再生利用事業者にアンケートを実施し、自治体が一般廃棄物会計へ取り組んで適切な手数料の設定を求めていることを明らかにした。 武蔵野市のように、手数料が適正に設定されることで、全国で1000億円弱のリサイクル市場がうまれる可能性がある。

日本の一般廃棄物処理においては，市民の 3R 行動が重要な要素となっている。3R 行動を促す基礎にはごみ処理施設の環境学習施設の存在がある。ごみ処理施設は，これまで 40 年近くにわたり小学生の見学を受け入れ，しかも既に全国に均等に施設が設置されている。この貴重な資産をより活用し，持続可能なものにするための要点について考察した。まず，ごみ処理施設による環境教育活動の現状と運営主体，さらに，指定管理者制度等，新たな運営方式の導入状況，そして，今後の運営に関する課題について整理した。さらに同様の社会教育施設である図書館・博物館・公民館の事例から課題とその解決策を類推した。ごみ処理施設の環境学習施設の持続可能な運営には，①ミッションの再確認，②施設間の連携と協力，③評価指標の開発，④従事する人材の育成とキャリア支援，以上の 4 つの点が重要であると指摘した。

大阪の天神祭は、1日に100万人以上の人出があるメガイベントであり、会場である街中がごみ箱の中のような状態となる。天神祭をごみの出ない持続可能な祭にするための基礎資料として、2016 年にごみの組成分析を実施した。調査結果より飲料容器が重量比で約4割を占めていることがわかった。さらに、トレイやフィルムやカップ類もあわせると、容器包装類がごみの約6割を占めている。これに割箸や串、食べ残し飲み残しをあわせると、ごみの重量の3/4が飲食関連である。天神祭は日本一露店の多い祭としても有名であり、飲食の楽しみや賑わいを残しつつ根本的にごみを減らす策が必要である。もう一つ注目すべき品目が、PR用うちわである。ごみ箱中のPR用うちわの重量組成は、3～4％にものぼっている。企業や商品の真のPRにつながるような方法についても企業側とともに再検討が必要である。

大阪府内自治体を対象として、環境審議会と廃棄物減量審議会における飲料の提供状況を調査し、93％の高回答率で結果を得た。府内の審議会のうち約半数が個別のペットボトル飲料を提供していた。飲料の提供をしていない2～3割の審議会でも、提供しない理由は慣例や費用であり、環境負荷の低減ではなかった。飲料の選択に関して担当者の多くは、費用が環境負荷やおもてなしの気持ちより重要だと考えているわけではない。しかし、現実には費用の制約が大きく、リユースびんを使うことは「良いことだが現状からの変更はむずかしい」と考える人が4 割を超えている。環境負荷と費用と文化（もてなしの文化）との間で、どのような容器を使うかは些細ではあるが姿勢の問われる選択である。

循環型社会構築や脱気候変動に向けた取り組みには，家庭や地域，企業等における個々人の理解と行動が欠かせない。そこで，関連する知識を体系化し，習得を促す教育プログラムとして，「3R・低炭素社会検定」教育事業を展開している。検定受験者等へのアンケート調査から，「ごみ減量の有効な方法やごみ問題に関する情報を他人 (家族以外) に対して伝えたり，広めたり教えたりする活動 (リーダー活動)」を実践している人ほど，知識の必要性を実感していることがわかり，検定の重要なニーズであることがわかった。他方，受験者とそれ以外をあわせて全般に，「現在，環境啓発・教育活動を行っていないが，今後は行ってみたい」という人が約4割存在し，この層にさまざまな働きかけを行うことが，活動の輪を広げるために重要と考えられた。また，廃棄物関連事業の現場スタッフの教育に活用する事例もみられ，業界全体のレベルアップにつながる動きとして期待される。

In 1990's several faculties of universities have started to construct reducing waste systems by sorting collection of municipal solid waste in campus. In 2000's some universities beginning to get seriously involved in reducing waste systems as the whole university. Waste producers' cooperation in waste sorting is essential. Placing attractive receptacles could be effective to separate and reduce waste. At Osaka Sangyo University it has not started to collect sorted municipal waste. The survey about preferences to types of receptacles, based on questionnaire with 657 students and 34 sanitation workers had accomplished. It shows that 1) Students have their consistent preference structures to some extent 2) There are some characteristic preference between their attributions (such as sex) 3) Satisfaction level on present receptacles cause characteristic preference 4) Many students recognize separation sign as an important factor of receptacles 5) sanitation workers have different preference structures between students 6) foreign students needs illustrated separation sign on receptacles 7) Some students want to feel fun with well designed receptacles.

本研究は、住宅内の空気循環系に組み込む簡易な蓄熱システムとして、常温に固液の相転移温度を連続的に有するパラフィン系材料の適用可能性を検討した。まず、形状安定化のためのゲル化、シート化による接触面積の増大、金属材料によるスペーシングなどの改良を行い、潜熱特性を十分に引き出せることを実測により確認した。次いでシミュレーションにより、日射余剰熱と床下の夜間加熱を床下のパラフィンへ蓄熱すれば、暖房負荷で約20％、電力料金で約30％の削減が可能であることを明らかにした。

本研究は、時刻毎の日射の法線方向からルーバーの見掛け開口率を求め、これに直達日射量を乗じて最終的に壁面に到達する直達日射量を求める計算方式を定式化するものである。またこの手法を用いて東京における暑中期間について、南面と西面の窓面における直達日射量を算出して比較検討した。