堂前 光司

本研究の主な目的は、2010年に再国際化された東京国際空港に焦点を当てながら、アジア主要国際空港との比較の下で、我が国の国際拠点空港における航空ネットワークの展開を定量的に評価することである。分析結果からは、中国本土の３空港をはじめ、アジア主要国際空港の航空ネットワークは急速に拡大している一方で、我が国における国際拠点空港の競争的地位は、相対的に低下していることが明らかとなった。ただし、東京国際空港の航空ネットワークについては、再国際化以降、特に、ヨーロッパ路線と北アメリカ路線における経由便と接続便、および国内路線における接続便が急増していることが確認された。

Porter(1998)以降、産業クラスターの概念が、我が国でも地域産業政策の新たな視点として注目されてきた。航空産業については、愛知県を中心とした中部地域を対象として、2011年に国際戦略総合特区が指定された。本研究では、我が国における航空機・同附属品製造業の空間的集積を市郡レベルで概観した上で、航空機附属品製造業に焦点を当て、集積の経済を検証した。特に、愛知県については、中部国際空港開港と国際戦略総合特区指定の効果も考察した。分析結果からは、地域特化の経済（MAR型外部性）の存在が示唆されたが、愛知県に関しては、都市化の経済（Jacobs型外部性）の特性を示す結果となった。

現在、我が国では自転車交通事故は年間約11万件発生しており、全交通事故件数の約２割を占めている。今後、運輸部門からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、自転車利用は高まることが予想され、自転車交通安全対策の強化は急務となっている。本研究では、自転車交通事故死傷者数を説明するモデルを構築した上で、我が国における自転車交通事故の要因を分析した。そして、オランダの事例を紹介しながら、我が国におけるこれからの自転車交通安全対策について検討した。分析結果からは、特に自転車走行環境整備、そして自転車交通安全教育の推進が、自転車交通事故低減に効果的であることが明らかとなった。