Curriculum Vitaes
Profile Information
- Affiliation
- Professor, Faculty of Economics, Department of International Economics, Osaka Sangyo University
- Degree
- 法学博士(フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学)
- Researcher number
- 10319577
- J-GLOBAL ID
- 200901019167845640
- researchmap Member ID
- 5000092831
Research Interests
1Research Areas
3Education
4-
- Feb, 1998
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- Mar, 1995
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- Mar, 1988
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- Mar, 1986
Papers
24-
国立民族博物館「少数民族と法制度に関する比較研究」, Aug, 2019国際法の基本構造自体が、マイノリティ・先住民族問題を法的にどのように規定してきたのかを、歴史的も明らかにする。
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大阪産業大学経済論集, 18(1) 1-27, 2016 Peer-reviewedSince Japan's ratification of the International Covenant of Civil and Political Rights in 1979, the Japanese government has submitted six state reports explaining the human rights situation in Japan. On all occasions the United Nations Human Rights Committee questioned the concept of "public welfare" contained in the Japanese Constitution, suggesting it allowed for a general restriction on human rights in the Constitution. This article clarifies the different viewpoints between the Japanese government and the UNHR Committee as they are found through an analysis of the state reports and the dialogue held between the two parties.
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部落解放研究 = Bulletin of buraku liberation : 部落解放・人権研究所紀要, (202) 209-212, Mar, 2015 Invited
Misc.
37-
民主法律時報, (558) 6-7, Oct 15, 2019 Invited
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大阪産業大学経済論集, 11(2) 123-141, Jan, 2010 Peer-reviewedロマの居住権を欧州社会憲章集団申立決定から検討する。
Books and Other Publications
33-
箕面氏人権文化部人権国際課、男女協働参画課, Mar, 2010担当：「箕面市人権意識調査」結果からわかること（Ⅳ-17～18) 「箕面市人権意識調査」結果の検討。
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ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究 平成19～20年度日本学術振興会科学研究費補助金、萌芽研究 研究成果報告書 課題番号19652050, Sep, 2009「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組（ＣＥＦＲ）」の問題点を検討する。
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法政大学出版局, Mar, 2009ビジネスと人権のための枠組みに関する、国連事務総長特別代表最終報告書を解説、検討する。
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解放出版社, Dec, 2007『「職業と世系に基づく差別」の撤廃に、向けて・女性の視点より』 概要：セネガルにおけるカーストの状況をジェンダーの視点から歴史的に解説する。
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有信社, Jul, 2007新設された「反差別闘争及び平等のための高等機関」の機能と問題点を解説。
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信山社, Jun, 2006マイノリティ概念の生成を、「レスプブリカ」「人民」「人種」「民族」「ナショナリティ」の概念生成変化を通して明らかにする。
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現代人文社, Jun, 2006(国際連合マニュアル日本語版）(解説）「第12章 鍵となるその他のいくつかの権利：思想、良心、宗教、意見、表現、結社および集会の自由」 「第13章 司法運営における平等および差別の禁止に対する権利」 国際人権マニュアルの解説
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早稲田大学出版部, Dec, 2003イエスタ・エスピン－アンデルセン編『転換期の福祉国家』 大陸ヨーロッパ社会政策における労働と社会保障との関係を、アングロサクソン諸国、北欧諸国との比較を通して分析する。
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ヒューマンライツ No.185, Aug, 2003西アフリカのカースト状況についての解説書の書評。
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Dec, 2000市民的及び政治的権利に関する国際規約の義務として、日本政府は、国際連合の規約人権委員会に報告書を提出する義務を負っている。1999年に同委員会が行った日本政府報告書第4回審査を通して、日本の人権状況を国際的観点から検討する。
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解放出版社, Dec, 2000上記事典の中で、「ジェノサイド条約」「人種と人種的偏見に関するユネスコ宣言」「教育における差別を禁止する条約」「国連人権高等弁務官」「ヨーロッパ社会憲章」「障害者の権利に関する宣言」「先住民条約」「少数者の権利宣言」の項目を担当。
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解放出版社, Dec, 200021世紀日本の人権政策を提言するにあたって、その理念を解説する。2000年10月発行の「21世紀日本の人権政策」の改訂版。
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解放出版社, Dec, 2000担当項目「ジェノサイド条約」「人種と人種的偏見に関するユネスコ宣言」「教育における差別を禁止する条約」「国連人権高等弁務官」「ヨーロッパ社会憲章」「障害者の権利に関する宣言」「先住民条約」「少数者の権利宣言」
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現代人文社, May, 19991979年、日本は国際人権（自由権）規約を批准した。その義務として日本政府は国際連合に定期的に国内の人権状況を報告している。第4回報告書の審査が、1998年ジュネーブにおいて行われた。その審議録の翻訳と解説。
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反差別国際運動日本委員会『世界人権会議と人権の進展』現代世界と人権８、解放出版社, 1995欧州における人権と少数言語保護についての現状と問題点の解説。
Research Projects
4-
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Japan Society for the Promotion of Science, 2009 - 2011
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Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Japan Society for the Promotion of Science, 2008 - 2010
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2007 - 2008
研究テーマ
3-
研究テーマ（英語）国際人権法キーワード（英語）人権、法の支配、差別禁止概要（英語）・
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研究テーマ（英語）人権政策学キーワード（英語）人権、法の支配、差別禁止概要（英語）・
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研究テーマ（英語）マイノリティ先住民族の権利キーワード（英語）マイノリティ、先住民族概要（英語）・