那須野 育大

本報告では、消費者が富山県の観光土産品に求める需要を明らかにする。富山県では、消費者ニーズを踏まえた観光土産品の開発・販売を充分に実施できていない。この課題を解決すべく、平成31年4月1日、筆者は消費者購買調査（51名）を行い、その回答について多変量解析（主成分分析・クラスター分析）を試みた。 その結果、次の3点が明らかとなった。つまり、(1) 最大のクラスター2（33名）は、平均的な土産品を購入したい「トータルバランス重視」の消費者、(2) 次に大きなクラスター3（11名）は、過去の購買経験や贈答先を意識する「安定性・贈答性重視」の消費者、(2) 3番目のクラスター1（7名）は、個包装で適当な数量の土産品を購入したい「機能性重視」の消費者、という結果であった。

報告者は、鉄道輸送サービス（観光列車）の高付加価値化を達成する要因について、ヘドニック・アプローチを用いた実証分析により検討を行った。結論として、高付加価値化要因（観光列車料金に影響を与える要因）として、次の3点を明らかにしている。①車内空間の快適性向上、②車内販売設備の設置、③高いデザイン性。 これに対して、本報告を概観した上で、主に次の3つの論点を提示して討論を行った。①観光列車の料金の市場性、②「デザイン性1」と「JR九州」との相関の高さ（多重共線性の問題）の取り扱い、③「文化資料展示・上演」はダミー比率が高いにも関わらず負で有意となった点。

JR東日本総合企画本部次長の報告者が、同社の中期経営計画「変革2027」の概要を説明・考察した。人口減少など経営環境が変化する中、同社が鉄道事業から非鉄道事業（生活サービス事業及びIT・Suica事業）へ舵を取る必要性に言及した。 これに対し、本報告を概観した上で、主に次の4つの論点を提示して、討論を行った。①本経営計画のステークホルダーとの関係、②都市輸送・まちづくり（品川開発プロジェクトなど）の方向性、③地方ローカル線の取り扱い、④事業多角化（6次産業化など）のあり方。

本報告では、公益事業者の6次産業化が①地域活性化と②事業者の経営改善に果たす役割を提示した。 具体的には、先行研究の考察、新潟市及びJR九州ファームへのインタビューに基づき、鉄道事業者の非関連事業（農業）進出の成功条件として、次の2点を明らかにしている。①鉄道事業者の社会的信頼により、非鉄道事業（農業）が成功し、これによりグループ全体の信頼が高まること、②関連事業の比率が高く、関連事業（流通業・不動産業）と非関連事業（農業）とのシナジー効果を発揮できること。

報告者は、弘南バス深谷線沿線住民へのアンケート結果から、住民の公共交通への参加意識に集落レベルのソーシャルキャピタル（以下「SC」）が与える影響を分析した。分析手法として、階層線形モデルを使用している。結論として、「集落レベルの構造的SCの醸成は、住民の参加意識を高める」点を明らかにした。 これに対し、本報告を概観した上で、主に次の4つの論点を提示して、討論を行った。①階層線形モデル使用の適切性、②分析結果の妥当性、③交差作用項の考え方、④結論から導出される政策的含意。

地域鉄道活性化の可能性について、地域連携の観点から明らかにした。旅客・貨物量輸送で一定の役割を果たす地域鉄道について、官民連携・構造的空隙理論・STPの観点から、公的支援と経営効率化以外の存続方策に言及した。 観光列車ろくもん（しなの鉄道）と地域医療ライン（IGRいわて銀河鉄道）の事例研究に基づき、結論として、①自治体、商工・観光団体、企業などが構造的空隙を埋めて連携する必要性、②STPの明確化による新たな商品・サービスの販売の必要性、の2点を提示した。

報告者は、敬老パス負担金の導入が、公営バス事業者の収益性に与える影響について、収益性と繰入率の同時性を考慮した分析を行った。結論として、次の2点を明らかにしている。①他会計からの繰入金は、事業者の収益性を低下させる、②負担金の導入によって、繰入率が低下する。 これに対して、本報告を概観した上で、次の4つの論点を提示して討論を行った。①説明変数の取り扱い、②モデルの作り方、③分析結果、④負担金導入時の考え方や判断基準。

報告者は、路面電車・LRT事業と乗合バス事業の兼業による費用節約効果について、計量分析により検討を行った。結論として、次の2点を明らかにしている。①路面電車・LRT事業と乗合バス事業の兼業において、規模と範囲の経済性を確認、②鉄軌道事業と乗合バス事業の兼業において、範囲の経済性と鉄軌道事業における規模の経済性を確認。 これに対して、本報告を概観した上で、主に次の3つの論点を提示して討論を行った。①費用関数の有効性、②定数項の数値の大きさ、③数値の有効性と論文の主旨との関係性。

いわゆるレストラン列車の意義を明らかにした。現在、人口減少・少子高齢化に伴い、鉄道事業者の経営は厳しい。また、日本の多くの地域は、地域経済の衰退に直面している。 こうした問題の解決策として、レストラン列車は有効である。筆者は、アンケート調査を通じて、同列車が新たな利用者を沿線に呼び込み、鉄道利用と地域の交流人口の増加に大きく貢献していることを明らかにした。最も順調な事業者は、レストラン列車の運行により、年間利用者数5万人以上、年間売上4億円を達成している。

整備新幹線の並行在来線における新たな利用促進策の意義を明らかにした。具体的には、しなの鉄道、えちごトキめき鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道の4社に関するインタビューを踏まえて、並行在来線全8社の経営に関する含意を検討した。 これらの事業者は、いずれも人口減少に伴い、いずれも厳しい経営状況にある。しかし、観光列車「ろくもん」の運行やICカードの導入など一部の利用促進策は、利用客数増加や収入増加といった明確な効果を示していることが分かった。

報告者は、公共交通活性化の観点から、東北地方の228自治体に対して、次の2つの分析を行った。①モビリティやアクセシビリティに関する指標に基づく主成分分析を実施、②①の主成分得点に、クラスター分析を適用。 これに対して、本報告を概観した上で、次の3つの論点を提示して討論を行った。①抽出した主成分3つの意味づけ、②①に基づく各クラスター分析実施の提案、③グルーピングのあり方。

報告者から、次の4点を中心に運転免許返納制度に関する報告が行われた。①本制度と返納状況の概観、②自治体と交通事業者の取り組みの整理、③本制度に関する分析と評価、④まとめと政策提言。 これに対して、本報告を概観した上で、次の3点の意見を提示して討論を行った。①本制度の公的補助に関する効率性と公平性のあり方、②免許返納者が生活に困らない社会的仕組みづくり、③定性的研究手法のあり方。

長野県上伊那地域における地域振興策について、産業観光の観点から明らかにした。具体的には、「食と健康の産業観光プロジェクト」と「近代化産業遺産としてのJR飯田線の活用」の2つの事例分析を行った。 今後、より一層の観光客誘致を図るためには、産業観光のより一層の推進に向けて、①産業観光ツアーの実施と情報発信、②施策の推進体制の構築、といった取り組みが必要となる。

シンガポールの観光政策の分析を通じて、人口減少時代を迎えるわが国への示唆を導き出した。第1に、シンガポールの観光政策の成功要因を明らかにした。特に、2か所のIR（=Integrated Resort：統合型リゾート）の果たす役割は大きい。第2に、観光バリューチェーン創出の必要性を明らかにした。IRと他の観光資源を組み合わせることで、効果的な観光客誘致が可能となる。

徳島県における医療観光の詳細分析を踏まえて、わが国の医療観光のより一層の推進に向けた提言を行った。具体的には、①地域ならではの独自性、②他地域との連携、③医療観光者の中長期的な受入目標数の策定、④ビジネスとしての医療観光、4つの必要性を提示した。

「地域連携による利用促進策」の展開を通じて、鉄道事業者の収支改善はもちろん、沿線地域社会に及ぼす便益に着目することで、収支採算性に止まらない並行在来線の存在価値を明らかにした。

わが国政府の取り組み、および日立の事例を中心とした民間企業の取り組みの分析を通じて、鉄道インフラの海外輸出の推進のためには、官民関係者による連携・協力の枠組みが不可欠であることを確認した。また、現時点における問題点の抽出とその解決策について分析を行った。

少子高齢化、人口減少の進行等に伴う鉄道利用者数の減少、すなわち事業の成熟化に直面する鉄道事業者の生き残り戦略の１つとして、事業多角化を提示した。そして、事業多角化の意義と必要性を究明した。

JR九州の事例分析を通じて、鉄道事業者は、事業相互間でシナジー効果を発揮できる非関連事業への多角化により、持続的な成長を実現できることを明らかにした。

【共同翻訳の作成】 手工業、ハイテク産業、地域経済等、組織のネットワーク形態の分析を行っている。そして、どのような場面でどのようなネットワークが有効かについて言及している。

九州における九州新幹線の並行在来線（肥薩おれんじ鉄道）と長崎新幹線の並行在来線の比較分析を通じて、並行在来線の存続方策と、その地域振興に果たす役割を究明した。

「事業者間競争を伴う上下分離方式の導入」と「構造的空隙の豊富なネットワークの構築とその活用」という2つの取り組みにより、地域鉄道の活性化、さらにホスピタリティの観点からの地域振興を実現できることを提示した。

地域公共交通を採算性ではなく、地域のレントへの貢献者として捉えることにより、高い取引価値を生み出す存在であることを明らかにした。

整備新幹線の並行在来線4社（しなの鉄道、IGRいわて銀河鉄道、青い森鉄道、肥薩おれんじ鉄道）の事例分析を通じて、地域鉄道活性化に関する考察を行った。