那須野 育大

成熟化に直面する日本鉄道業の事業戦略を究明した。具体的には、鉄道事業の及ぼす外部経済効果の内部化の観点から、①鉄道事業供給のあり方の再検討、②地域鉄道の活性化、③鉄道事業の多角化の3つを提示した。 本稿の貢献は、Christensen,C.M. and Carlile,P.R.(2009) に依拠した定性的実証研究の手法により、事業者5社に関する事例分析（記述理論の構築）と含意の検討（規範理論の構築）を行って、上述の①～③の3つの必要性を明らかにした点にある。 【A4、総145ページ】

地域鉄道の維持・存続に関する理論的枠組みの分析、および事例分析を通じて、地域鉄道の活性化に関する考察を行った。すなわち、「ホスピタリティの観点からの地域振興をどのように実現するか」という問題に対して、「構造的空隙の豊富なネットワークの構築とその活用」という解決策を提示した。これらの取り組みにより、地域鉄道の活性化と地域振興を実現できることが明らかにした。【A4、総9ページ】

本稿は、人口減少社会における地方鉄道の存在意義と必要性に関する研究である。具体的には、平成12年の改正鉄道事業法施行後における、地方鉄道の状況を検討した。地方鉄道に関して、地方公共財としての存在意義、外部効果の内部化等の理論的枠組みの考察、しなの鉄道やIGRいわて銀河鉄道等の事例分析を丹念に行った。結論として、①自治体による鉄道事業者の制度的枠組みの構築、②事業者による経営効率化、の2点の必要性を明らかにしている。【A4、総139ページ】