中村 徹

EUにおける航空パッケージの適用を受け、航空の域内市場の統合は整備されたといわれている。しかし、この３つの政策パッケージは域内の市場制度及び政策の統合を図ったものであるが、航空は市場あるいは政策といったソフトの部分のみならず空域という物理的なハードの部分についても統合を図らねばならない。すなわち、加盟国の個別の空域管理をEUレベルでの管理に整備し、さらに軍が管理する空域との調整を図らねばならない。かかる課題に対して、EUがどのように対処し、真のシグナル・スカイを実現しようとしたかということに注目した論文である。

欧州交通政策白書によれば、欧州の５０大空港のうち半分の空港では、地上容量が飽和状態にあると指摘されている。空港容量を物理的に拡大することは近年の環境あるいは財政問題から困難であると言わざるを得ない。こうした状況下において、空港容量の効率的な利用を促す手段として市場メカニズムに基づくスロット配分システムが検討されている。本研究では、理事会規則第95号採択されのちのスロット配分に関する議論の展開を考察し、理事会規則第95号の改正プロセスにおいて議論されたスロット配分の問題を明らかにするものである。

近年のＥＵとアメリカの航空関係をめぐる議論は2002年11月のオープンスカイ協定判決にその端緒を求めることができる。研究では、ＥＵとアメリカの近年の航空関係の進展を跡付け、自由化された大西洋横断航空市場が経済的に何をもたらすかということに注目して議論を展開した。なお、ＥＵとアメリカとの航空問題をめぐる議論はそれ自体単独で議論の展開を見たのではなく、ＥＵとアメリカとの間の成熟した経済関係の中に位置づけられるものであると理解し、近年のＥＵとアメリカの経済関係についても若干触れることにした。

本研究では、欧州裁判所の裁判記録を手掛かりにして訴訟内容を掘り下げて考察し、今後の大西洋横断航空市場の形成の礎となる判決であることを明らかにした。従来の2国間航空協定に基づいて締結されたEU加盟国とアメリカとのオープンスカイ協定がEU条約あるいはEU法に反するものとして、EU委員会は各加盟国が個別にアメリカと締結したオープンスカイ協定の無効を主張し、欧州裁判所に告訴を行った。判決結果によれば、料金設定の問題及びCRSに関する2409号及び2299号規則について共同体の排他的権限が認められた。また、オープンスカイ協定に含まれる国籍条項がEU条約に反することが確認された。EUとの航空交渉において国籍条項に基づく差別が否定されたことにより、アメリカを含む第３国はEU加盟国に対して非差別的に市場アクセスを開放しなければならなくなった。