研究者検索結果一覧 戸谷 裕之 戸谷 裕之トタニ ヒロユキ (Hiroyuki Totani) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「研究テーマ一覧」形式 基本情報 所属大阪産業大学 経済学部経済学科 教授(兼任)学生部長(兼任)経済学部長(兼任)経済学部研究科長(兼任)入試センター長学位博士(経済学)(関西学院大学)研究者番号50188752J-GLOBAL ID200901071872686684researchmap会員ID1000107850 研究分野 1 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学・金融論 学歴 2 - 1994年 関西学院大学 経済学研究科 財政学 - 1981年 関西学院大学 経済学部 経済学 論文 23 地方法人課税の現状と課題-地方分権と税源偏在の狭間で 戸谷 裕之 都市問題 107(4) 54-61 2016年4月 地方法人課税の実態と変遷を振り返り、地方分権と偏在是正という矛盾する政策目標に翻弄されてきた姿を照らし出し、今後の在り方を模索している。 義務教育と公立高校の財政的自由度-基準財政需要額と決算額の対比分析から- 戸谷 裕之 地方財政 45(6) 192-202 2006年6月 査読有り 教育行政に関する国と地方の財政負担 社会政策研究 6 79-96 2006年4月 査読有り 都市経済と地方財政の自立 TOMORROW(あまがさき未来協会) 16(2) 35-41 2002年3月 尼崎市における税構造の現状と課題 TOMORROW(あまがさき未来協会) 15(3-4) 25-29 2001年3月 もっとみる MISC 9 地方法人二税の経緯と今後の課題 関西学院大学産研論集 37 17-26 2010年3月 平成18年度第46回地方財政東西合同研究会報告 戸谷 裕之 地方財政 45(12) 162-170 2006年12月 消費税は政権の地雷か-税制論議の落とし穴- 国際労働研究 61(4) 4-5 2006年4月 需要額対比指数における財政健全度の逆転 大阪産業大学経済論集 5(2) 55-64 2004年2月 地方交付税の実証分析 大阪産業大学経済論集 4(2) 105-119 2003年3月 もっとみる 書籍等出版物 13 東アジアの社会保障-日本・韓国・台湾の現状と課題- 埋橋孝文, 木村清美, 戸谷裕之, 金成垣, 東京大学社会科学研究所, 齋藤立滋, 加藤道也, 金淵明, 陳小梅, 尹錫明, 韓国保険社会研究 (担当:共著) ナカニシヤ出版 2009年6月 近年の経済成長を背景に、東アジアでは社会保障制度を整備する気運が高まっている。本書は、日本、韓国、台湾に着目し、グローバリゼーションと高齢化という今日的状況の中で、各国・地域の社会保障制度が直面する課題とその解決の方向を模索したものである。そのなかで戸谷は第4章「日本における社会保障制度の財政的側面」を執筆した。わが国は高齢化の進展に加えて巨額の財政赤字を抱えている。高齢化の進展は年金、医療、介護といった社会保障関係費の拡大を招き、一層の財政赤字の要因となる。本章はその現状と課題を提示したものである。 世界はこうして財政を立て直した 林 宏昭, 永久寿夫, 前田高志, 田中宏樹, 小峰弘靖 (担当:分担執筆) PHP 2001年8月 地方税の理論と課題 橋本徹, 林宏昭 (担当:分担執筆) 税務経理協会 1995年7月 新修大阪市史 第9巻 中井英雄, 伊藤忠通, 林宜嗣, 橋本徹, 近藤和明, 辻悟一, 広川禎秀, 原田敬一, 堀田暁生, 佐賀朝, 尾川昌法, 上野輝将, 籠谷次郎, 藤田実, 福原敏男, 永松敦, 木津川計 新修大阪市史編纂委員会 1995年3月 日本型企業課税の分析と改革 (株)中央経済社 1994年10月 現代社会の特徴の一つは、多くの税金が企業を経由して支払われるため、誰が実際に税を負担しているかが不明確となってしまうことがある。 もっとみる 講演・口頭発表等 15 固定資産税(償却資産)の現状・沿革・課題 戸谷裕之 地方分権に関する基本問題研究会 2012年2月10日 抜本的税制改革と地方税 上村敏之, 玉岡雅之, 前田高志, 林宏昭 日本租税研究協会 2011年11月15日 固定資産税と企業課税-シャウプ勧告における償却資産課税と資産再評価- 日本租税研究協会、地方税研究会 2010年6月 固定資産税と企業課税-シヤウプ勧告における償却資産課税と資産再評価-(報告) 戸谷 裕之 租税研究協会主催 地方税研究会 2010年3月16日 地方法人2税の創設から最近の課題まで 日本租税研究協会、地方税研究会 2009年9月 税制の今後の課題と展望 林宜嗣, 佐藤文俊, 総務省大臣官房審議官, 中森朝明, 関西電力常務取締役, 安居孝啓, 務省主税局税制第三課 日本租税研究協会 2009年9月 地方交付税の実証分析 戸谷裕之, 林宏昭 日本地方財政学会 2002年6月 EUにおける付加価値税の調和 日本財政学会 2000年10月 法人税改革について-主に事業税について- 林宜嗣, 関西学院大学教授, 杉江潤(大蔵省主税局企画官, 片山善博, 自治省税務局府県税課長, 小池俊二, サンリット産業社長, 室町鐘緒 日本租税研究協会 1998年10月 地方企業課税の課税ベース-所得と価値を中心に- 日本財政学会 第50回大会 1993年10月29日 地方税制のあり方についての委託研究結果の報告(事業税について) (社)日本租税研究協会 地方税・政策委員会 1991年10月17日 法人と土地税制 日本租税研究協会主催(土地問題土地税制研究会) 1990年7月 法人税改正と家計の負担 林宏昭, 関西, 戸谷裕之 日本財政学会第46回大会 1989年10月14日 外国税額控除をめぐって 湖東京至 日本租税研究協会 1988年5月 法人企業の税負担-業種別・規模別分析- 日本財政学会 1986年10月 1 所属学協会 4 日本財政学会 日本経済学会 国際公共経済学会 日本地方財政学会 Works(作品等) 1 洛西ニュータウンが市行財政に及ぼした影響と今後の動向に関する調査 1984年 その他 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2005年 - 2006年 林 宜嗣, 高林 喜久生, 前田 高志, 戸谷 裕之, 三浦 晴彦, 鈴木 健司 地方財政改革のための理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2003年 - 2004年 林 宜嗣, 林 宏昭, 前田 高志, 戸谷 裕之, 高林 喜久生, 根岸 紳 地方分権化における財政システムと税制 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2000年 - 2001年 林 宜嗣, 川端 康之, 戸谷 裕之, 林 宏昭, 瓦田 太賀四, 前田 高志, 井堀 利宏 研究テーマ 2 研究テーマ 企業課税の研究 キーワード 企業、課税 研究期間(開始) 1986/04/01 研究テーマ 地方財政 キーワード 地方税、地方交付税 研究期間(開始) 2003/04/01 1
戸谷 裕之トタニ ヒロユキ (Hiroyuki Totani) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「研究テーマ一覧」形式 基本情報 所属大阪産業大学 経済学部経済学科 教授(兼任)学生部長(兼任)経済学部長(兼任)経済学部研究科長(兼任)入試センター長学位博士(経済学)(関西学院大学)研究者番号50188752J-GLOBAL ID200901071872686684researchmap会員ID1000107850 研究分野 1 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学・金融論 学歴 2 - 1994年 関西学院大学 経済学研究科 財政学 - 1981年 関西学院大学 経済学部 経済学 論文 23 地方法人課税の現状と課題-地方分権と税源偏在の狭間で 戸谷 裕之 都市問題 107(4) 54-61 2016年4月 地方法人課税の実態と変遷を振り返り、地方分権と偏在是正という矛盾する政策目標に翻弄されてきた姿を照らし出し、今後の在り方を模索している。 義務教育と公立高校の財政的自由度-基準財政需要額と決算額の対比分析から- 戸谷 裕之 地方財政 45(6) 192-202 2006年6月 査読有り 教育行政に関する国と地方の財政負担 社会政策研究 6 79-96 2006年4月 査読有り 都市経済と地方財政の自立 TOMORROW(あまがさき未来協会) 16(2) 35-41 2002年3月 尼崎市における税構造の現状と課題 TOMORROW(あまがさき未来協会) 15(3-4) 25-29 2001年3月 もっとみる MISC 9 地方法人二税の経緯と今後の課題 関西学院大学産研論集 37 17-26 2010年3月 平成18年度第46回地方財政東西合同研究会報告 戸谷 裕之 地方財政 45(12) 162-170 2006年12月 消費税は政権の地雷か-税制論議の落とし穴- 国際労働研究 61(4) 4-5 2006年4月 需要額対比指数における財政健全度の逆転 大阪産業大学経済論集 5(2) 55-64 2004年2月 地方交付税の実証分析 大阪産業大学経済論集 4(2) 105-119 2003年3月 もっとみる 書籍等出版物 13 東アジアの社会保障-日本・韓国・台湾の現状と課題- 埋橋孝文, 木村清美, 戸谷裕之, 金成垣, 東京大学社会科学研究所, 齋藤立滋, 加藤道也, 金淵明, 陳小梅, 尹錫明, 韓国保険社会研究 (担当:共著) ナカニシヤ出版 2009年6月 近年の経済成長を背景に、東アジアでは社会保障制度を整備する気運が高まっている。本書は、日本、韓国、台湾に着目し、グローバリゼーションと高齢化という今日的状況の中で、各国・地域の社会保障制度が直面する課題とその解決の方向を模索したものである。そのなかで戸谷は第4章「日本における社会保障制度の財政的側面」を執筆した。わが国は高齢化の進展に加えて巨額の財政赤字を抱えている。高齢化の進展は年金、医療、介護といった社会保障関係費の拡大を招き、一層の財政赤字の要因となる。本章はその現状と課題を提示したものである。 世界はこうして財政を立て直した 林 宏昭, 永久寿夫, 前田高志, 田中宏樹, 小峰弘靖 (担当:分担執筆) PHP 2001年8月 地方税の理論と課題 橋本徹, 林宏昭 (担当:分担執筆) 税務経理協会 1995年7月 新修大阪市史 第9巻 中井英雄, 伊藤忠通, 林宜嗣, 橋本徹, 近藤和明, 辻悟一, 広川禎秀, 原田敬一, 堀田暁生, 佐賀朝, 尾川昌法, 上野輝将, 籠谷次郎, 藤田実, 福原敏男, 永松敦, 木津川計 新修大阪市史編纂委員会 1995年3月 日本型企業課税の分析と改革 (株)中央経済社 1994年10月 現代社会の特徴の一つは、多くの税金が企業を経由して支払われるため、誰が実際に税を負担しているかが不明確となってしまうことがある。 もっとみる 講演・口頭発表等 15 固定資産税(償却資産)の現状・沿革・課題 戸谷裕之 地方分権に関する基本問題研究会 2012年2月10日 抜本的税制改革と地方税 上村敏之, 玉岡雅之, 前田高志, 林宏昭 日本租税研究協会 2011年11月15日 固定資産税と企業課税-シャウプ勧告における償却資産課税と資産再評価- 日本租税研究協会、地方税研究会 2010年6月 固定資産税と企業課税-シヤウプ勧告における償却資産課税と資産再評価-(報告) 戸谷 裕之 租税研究協会主催 地方税研究会 2010年3月16日 地方法人2税の創設から最近の課題まで 日本租税研究協会、地方税研究会 2009年9月 税制の今後の課題と展望 林宜嗣, 佐藤文俊, 総務省大臣官房審議官, 中森朝明, 関西電力常務取締役, 安居孝啓, 務省主税局税制第三課 日本租税研究協会 2009年9月 地方交付税の実証分析 戸谷裕之, 林宏昭 日本地方財政学会 2002年6月 EUにおける付加価値税の調和 日本財政学会 2000年10月 法人税改革について-主に事業税について- 林宜嗣, 関西学院大学教授, 杉江潤(大蔵省主税局企画官, 片山善博, 自治省税務局府県税課長, 小池俊二, サンリット産業社長, 室町鐘緒 日本租税研究協会 1998年10月 地方企業課税の課税ベース-所得と価値を中心に- 日本財政学会 第50回大会 1993年10月29日 地方税制のあり方についての委託研究結果の報告(事業税について) (社)日本租税研究協会 地方税・政策委員会 1991年10月17日 法人と土地税制 日本租税研究協会主催(土地問題土地税制研究会) 1990年7月 法人税改正と家計の負担 林宏昭, 関西, 戸谷裕之 日本財政学会第46回大会 1989年10月14日 外国税額控除をめぐって 湖東京至 日本租税研究協会 1988年5月 法人企業の税負担-業種別・規模別分析- 日本財政学会 1986年10月 1 所属学協会 4 日本財政学会 日本経済学会 国際公共経済学会 日本地方財政学会 Works(作品等) 1 洛西ニュータウンが市行財政に及ぼした影響と今後の動向に関する調査 1984年 その他 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2005年 - 2006年 林 宜嗣, 高林 喜久生, 前田 高志, 戸谷 裕之, 三浦 晴彦, 鈴木 健司 地方財政改革のための理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2003年 - 2004年 林 宜嗣, 林 宏昭, 前田 高志, 戸谷 裕之, 高林 喜久生, 根岸 紳 地方分権化における財政システムと税制 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2000年 - 2001年 林 宜嗣, 川端 康之, 戸谷 裕之, 林 宏昭, 瓦田 太賀四, 前田 高志, 井堀 利宏 研究テーマ 2 研究テーマ 企業課税の研究 キーワード 企業、課税 研究期間(開始) 1986/04/01 研究テーマ 地方財政 キーワード 地方税、地方交付税 研究期間(開始) 2003/04/01 1