研究者検索結果一覧 戸谷 裕之 戸谷 裕之トタニ ヒロユキ (Hiroyuki Totani) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「研究テーマ一覧」形式 基本情報 所属大阪産業大学 経済学部経済学科 教授(兼任)学生部長(兼任)経済学部長(兼任)経済学部研究科長(兼任)入試センター長学位博士(経済学)(関西学院大学)研究者番号50188752J-GLOBAL ID200901071872686684researchmap会員ID1000107850 研究分野 1 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学・金融論 学歴 2 - 1994年 関西学院大学 経済学研究科 財政学 - 1981年 関西学院大学 経済学部 経済学 論文 23 地方法人課税の現状と課題-地方分権と税源偏在の狭間で 戸谷 裕之 都市問題 107(4) 54-61 2016年4月 地方法人課税の実態と変遷を振り返り、地方分権と偏在是正という矛盾する政策目標に翻弄されてきた姿を照らし出し、今後の在り方を模索している。 義務教育と公立高校の財政的自由度-基準財政需要額と決算額の対比分析から- 戸谷 裕之 地方財政 45(6) 192-202 2006年6月 査読有り 教育行政に関する国と地方の財政負担 社会政策研究 6 79-96 2006年4月 査読有り 都市経済と地方財政の自立 TOMORROW(あまがさき未来協会) 16(2) 35-41 2002年3月 尼崎市における税構造の現状と課題 TOMORROW(あまがさき未来協会) 15(3-4) 25-29 2001年3月 わが国法人税の実態と企業課税の将来 大阪産業大学産研叢書 11 133-151 2000年3月 環境税の構想 大阪産業大学論集社会科学編 113 161-165 1999年6月 東京一極集中と関西経済 大阪産業大学論集社会科学編 111 135-139 1999年3月 戦後日本の固定資産税 総合税制研究 6 23-47 1998年5月 地方税改革-地方分権推進委員会第2次勧告を中心に- 都市問題 89(1) 53-63 1998年1月 欧州統合と付加価値税の調和 総合税制研究 5 143-164 1997年3月 法人税改革の視点を検証する-経費概念の明確化- 税経通信』第52巻、第1号、134-141 52(1) 134-141 1997年1月 地方分権と地方企業課税 総合税制研究 4 138-155 1996年3月 国際企業課税の負担調整問題 総合税制研究 3 164-182 1995年2月 企業課税論序説 総合税制研究 2 174-193 1993年12月 キャッシュ・フロー法人税の研究 総合税制研究 1 151-175 1992年12月 法人と土地税制 大阪産業大学論集社会科学編 82 101-111 1991年3月 法人税改革と家計の税負担 林宏昭 大阪産業大学論集社会科学編、 78 79-89 1990年4月 税制からみたEC統合とM&A 租税研究 480 56-57 1989年10月 企業の課税ベースについて-「所得」が抱える問題点- 租税研究 473 30-35 1989年3月 EC型付加価値税の研究-西ドイツの場合- 大阪産業大学産業研究所所報 11 103-118 1988年6月 カナダの法人税・所得税改革 租税研究 445 117-122 1987年9月 キャッシュ・フロー法人税の経済効果 経済学論究 40(2) 67-88 1986年7月 1 MISC 9 地方法人二税の経緯と今後の課題 関西学院大学産研論集 37 17-26 2010年3月 平成18年度第46回地方財政東西合同研究会報告 戸谷 裕之 地方財政 45(12) 162-170 2006年12月 消費税は政権の地雷か-税制論議の落とし穴- 国際労働研究 61(4) 4-5 2006年4月 需要額対比指数における財政健全度の逆転 大阪産業大学経済論集 5(2) 55-64 2004年2月 地方交付税の実証分析 大阪産業大学経済論集 4(2) 105-119 2003年3月 もっとみる 書籍等出版物 13 東アジアの社会保障-日本・韓国・台湾の現状と課題- 埋橋孝文, 木村清美, 戸谷裕之, 金成垣, 東京大学社会科学研究所, 齋藤立滋, 加藤道也, 金淵明, 陳小梅, 尹錫明, 韓国保険社会研究 (担当:共著) ナカニシヤ出版 2009年6月 近年の経済成長を背景に、東アジアでは社会保障制度を整備する気運が高まっている。本書は、日本、韓国、台湾に着目し、グローバリゼーションと高齢化という今日的状況の中で、各国・地域の社会保障制度が直面する課題とその解決の方向を模索したものである。そのなかで戸谷は第4章「日本における社会保障制度の財政的側面」を執筆した。わが国は高齢化の進展に加えて巨額の財政赤字を抱えている。高齢化の進展は年金、医療、介護といった社会保障関係費の拡大を招き、一層の財政赤字の要因となる。本章はその現状と課題を提示したものである。 世界はこうして財政を立て直した 林 宏昭, 永久寿夫, 前田高志, 田中宏樹, 小峰弘靖 (担当:分担執筆) PHP 2001年8月 地方税の理論と課題 橋本徹, 林宏昭 (担当:分担執筆) 税務経理協会 1995年7月 新修大阪市史 第9巻 中井英雄, 伊藤忠通, 林宜嗣, 橋本徹, 近藤和明, 辻悟一, 広川禎秀, 原田敬一, 堀田暁生, 佐賀朝, 尾川昌法, 上野輝将, 籠谷次郎, 藤田実, 福原敏男, 永松敦, 木津川計 新修大阪市史編纂委員会 1995年3月 日本型企業課税の分析と改革 (株)中央経済社 1994年10月 現代社会の特徴の一つは、多くの税金が企業を経由して支払われるため、誰が実際に税を負担しているかが不明確となってしまうことがある。 もっとみる 講演・口頭発表等 15 固定資産税(償却資産)の現状・沿革・課題 戸谷裕之 地方分権に関する基本問題研究会 2012年2月10日 抜本的税制改革と地方税 上村敏之, 玉岡雅之, 前田高志, 林宏昭 日本租税研究協会 2011年11月15日 固定資産税と企業課税-シャウプ勧告における償却資産課税と資産再評価- 日本租税研究協会、地方税研究会 2010年6月 固定資産税と企業課税-シヤウプ勧告における償却資産課税と資産再評価-(報告) 戸谷 裕之 租税研究協会主催 地方税研究会 2010年3月16日 地方法人2税の創設から最近の課題まで 日本租税研究協会、地方税研究会 2009年9月 もっとみる 所属学協会 4 日本財政学会 日本経済学会 国際公共経済学会 日本地方財政学会 Works(作品等) 1 洛西ニュータウンが市行財政に及ぼした影響と今後の動向に関する調査 1984年 その他 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2005年 - 2006年 林 宜嗣, 高林 喜久生, 前田 高志, 戸谷 裕之, 三浦 晴彦, 鈴木 健司 地方財政改革のための理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2003年 - 2004年 林 宜嗣, 林 宏昭, 前田 高志, 戸谷 裕之, 高林 喜久生, 根岸 紳 地方分権化における財政システムと税制 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2000年 - 2001年 林 宜嗣, 川端 康之, 戸谷 裕之, 林 宏昭, 瓦田 太賀四, 前田 高志, 井堀 利宏 研究テーマ 2 研究テーマ 企業課税の研究 キーワード 企業、課税 研究期間(開始) 1986/04/01 研究テーマ 地方財政 キーワード 地方税、地方交付税 研究期間(開始) 2003/04/01 1
戸谷 裕之トタニ ヒロユキ (Hiroyuki Totani) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「研究テーマ一覧」形式 基本情報 所属大阪産業大学 経済学部経済学科 教授(兼任)学生部長(兼任)経済学部長(兼任)経済学部研究科長(兼任)入試センター長学位博士(経済学)(関西学院大学)研究者番号50188752J-GLOBAL ID200901071872686684researchmap会員ID1000107850 研究分野 1 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学・金融論 学歴 2 - 1994年 関西学院大学 経済学研究科 財政学 - 1981年 関西学院大学 経済学部 経済学 論文 23 地方法人課税の現状と課題-地方分権と税源偏在の狭間で 戸谷 裕之 都市問題 107(4) 54-61 2016年4月 地方法人課税の実態と変遷を振り返り、地方分権と偏在是正という矛盾する政策目標に翻弄されてきた姿を照らし出し、今後の在り方を模索している。 義務教育と公立高校の財政的自由度-基準財政需要額と決算額の対比分析から- 戸谷 裕之 地方財政 45(6) 192-202 2006年6月 査読有り 教育行政に関する国と地方の財政負担 社会政策研究 6 79-96 2006年4月 査読有り 都市経済と地方財政の自立 TOMORROW(あまがさき未来協会) 16(2) 35-41 2002年3月 尼崎市における税構造の現状と課題 TOMORROW(あまがさき未来協会) 15(3-4) 25-29 2001年3月 わが国法人税の実態と企業課税の将来 大阪産業大学産研叢書 11 133-151 2000年3月 環境税の構想 大阪産業大学論集社会科学編 113 161-165 1999年6月 東京一極集中と関西経済 大阪産業大学論集社会科学編 111 135-139 1999年3月 戦後日本の固定資産税 総合税制研究 6 23-47 1998年5月 地方税改革-地方分権推進委員会第2次勧告を中心に- 都市問題 89(1) 53-63 1998年1月 欧州統合と付加価値税の調和 総合税制研究 5 143-164 1997年3月 法人税改革の視点を検証する-経費概念の明確化- 税経通信』第52巻、第1号、134-141 52(1) 134-141 1997年1月 地方分権と地方企業課税 総合税制研究 4 138-155 1996年3月 国際企業課税の負担調整問題 総合税制研究 3 164-182 1995年2月 企業課税論序説 総合税制研究 2 174-193 1993年12月 キャッシュ・フロー法人税の研究 総合税制研究 1 151-175 1992年12月 法人と土地税制 大阪産業大学論集社会科学編 82 101-111 1991年3月 法人税改革と家計の税負担 林宏昭 大阪産業大学論集社会科学編、 78 79-89 1990年4月 税制からみたEC統合とM&A 租税研究 480 56-57 1989年10月 企業の課税ベースについて-「所得」が抱える問題点- 租税研究 473 30-35 1989年3月 EC型付加価値税の研究-西ドイツの場合- 大阪産業大学産業研究所所報 11 103-118 1988年6月 カナダの法人税・所得税改革 租税研究 445 117-122 1987年9月 キャッシュ・フロー法人税の経済効果 経済学論究 40(2) 67-88 1986年7月 1 MISC 9 地方法人二税の経緯と今後の課題 関西学院大学産研論集 37 17-26 2010年3月 平成18年度第46回地方財政東西合同研究会報告 戸谷 裕之 地方財政 45(12) 162-170 2006年12月 消費税は政権の地雷か-税制論議の落とし穴- 国際労働研究 61(4) 4-5 2006年4月 需要額対比指数における財政健全度の逆転 大阪産業大学経済論集 5(2) 55-64 2004年2月 地方交付税の実証分析 大阪産業大学経済論集 4(2) 105-119 2003年3月 もっとみる 書籍等出版物 13 東アジアの社会保障-日本・韓国・台湾の現状と課題- 埋橋孝文, 木村清美, 戸谷裕之, 金成垣, 東京大学社会科学研究所, 齋藤立滋, 加藤道也, 金淵明, 陳小梅, 尹錫明, 韓国保険社会研究 (担当:共著) ナカニシヤ出版 2009年6月 近年の経済成長を背景に、東アジアでは社会保障制度を整備する気運が高まっている。本書は、日本、韓国、台湾に着目し、グローバリゼーションと高齢化という今日的状況の中で、各国・地域の社会保障制度が直面する課題とその解決の方向を模索したものである。そのなかで戸谷は第4章「日本における社会保障制度の財政的側面」を執筆した。わが国は高齢化の進展に加えて巨額の財政赤字を抱えている。高齢化の進展は年金、医療、介護といった社会保障関係費の拡大を招き、一層の財政赤字の要因となる。本章はその現状と課題を提示したものである。 世界はこうして財政を立て直した 林 宏昭, 永久寿夫, 前田高志, 田中宏樹, 小峰弘靖 (担当:分担執筆) PHP 2001年8月 地方税の理論と課題 橋本徹, 林宏昭 (担当:分担執筆) 税務経理協会 1995年7月 新修大阪市史 第9巻 中井英雄, 伊藤忠通, 林宜嗣, 橋本徹, 近藤和明, 辻悟一, 広川禎秀, 原田敬一, 堀田暁生, 佐賀朝, 尾川昌法, 上野輝将, 籠谷次郎, 藤田実, 福原敏男, 永松敦, 木津川計 新修大阪市史編纂委員会 1995年3月 日本型企業課税の分析と改革 (株)中央経済社 1994年10月 現代社会の特徴の一つは、多くの税金が企業を経由して支払われるため、誰が実際に税を負担しているかが不明確となってしまうことがある。 もっとみる 講演・口頭発表等 15 固定資産税(償却資産)の現状・沿革・課題 戸谷裕之 地方分権に関する基本問題研究会 2012年2月10日 抜本的税制改革と地方税 上村敏之, 玉岡雅之, 前田高志, 林宏昭 日本租税研究協会 2011年11月15日 固定資産税と企業課税-シャウプ勧告における償却資産課税と資産再評価- 日本租税研究協会、地方税研究会 2010年6月 固定資産税と企業課税-シヤウプ勧告における償却資産課税と資産再評価-(報告) 戸谷 裕之 租税研究協会主催 地方税研究会 2010年3月16日 地方法人2税の創設から最近の課題まで 日本租税研究協会、地方税研究会 2009年9月 もっとみる 所属学協会 4 日本財政学会 日本経済学会 国際公共経済学会 日本地方財政学会 Works(作品等) 1 洛西ニュータウンが市行財政に及ぼした影響と今後の動向に関する調査 1984年 その他 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2005年 - 2006年 林 宜嗣, 高林 喜久生, 前田 高志, 戸谷 裕之, 三浦 晴彦, 鈴木 健司 地方財政改革のための理論的・実証的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2003年 - 2004年 林 宜嗣, 林 宏昭, 前田 高志, 戸谷 裕之, 高林 喜久生, 根岸 紳 地方分権化における財政システムと税制 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2000年 - 2001年 林 宜嗣, 川端 康之, 戸谷 裕之, 林 宏昭, 瓦田 太賀四, 前田 高志, 井堀 利宏 研究テーマ 2 研究テーマ 企業課税の研究 キーワード 企業、課税 研究期間(開始) 1986/04/01 研究テーマ 地方財政 キーワード 地方税、地方交付税 研究期間(開始) 2003/04/01 1