SAWANOBORI CHIE

本稿は，19世紀中葉のイギリス鉄道会社における監査の展開を検討している。主に，当時のリーダーカンパニーであったLondon and North Western鉄道会社を取り上げ，定期的に開催していた監査委員会（audit committee）の議事録と，毎期の株主総会後に作成していた報告書を検討することによって，19世紀中頃のイギリス鉄道会社の監査実務がどのようなものであったのかについて明らかにしている。

19世紀イギリス鉄道会社における監査実務の展開に対する資本勘定閉鎖概念の影響を，19世紀前半イギリスのリーダーカンパニーであるLondon and Birmingham鉄道会社の監査委員会の議事録の検討を検討し，考察。

本稿では，内部監査の生成について報告した。先行研究は19世紀後半，内部監査が導入されたと主張してきた。しかしながら，本報告では，19世紀の英米鉄道会社に注目し，彼らが19世紀前半既に内部監査人を導入していたことを根拠として， 19世紀前半には内部監査が確立していたことを主張した。

本稿では，資本的支出と収益的支出の区別の理論の生成について検討している。近代的財務会計の源流である19世紀イギリス鉄道会社の会計実務を，会計情報だけでなく，非会計情報もあわせて検討することで，資本的支出の範囲が制限され，定着していく様子を段階的に示すとともに，変化の際に行われた会社側の説明とその背景に何があったのかについても検討することで，理論生成の一過程を示唆した。

"本稿の目的は，日本会計史学会が刊行してきた学術誌『会計史学会年報』に掲載された研究論文等について分析し，わが国の会計史研究の傾向について考察することであった。最初に，研究論文等を読み，「研究領域別分類基準」，「地域別分類基準」，「時代別分類基準」に基づいて分析し，傾向を検討した。 次に，研究論文等の標題をテキストマイニングで分析し，具体的には，標題に出現する単語の頻度表を作成し，高頻度で出現する単語をキーワードとして抽出し，これらからも傾向を検討した。 "

本稿では，日本会計史学会が刊行してきた学術誌『会計史学会年報』の傾向を検討した。以前行った『會計』の分析結果と比較することで，わが国の会計史研究の特質をさらに明確に主張した。

本稿では，テキストマイニングを活用し，19世紀前半イギリス鉄道会社L&BRの報告書を分析した結果から，その結果に基づいて，減価償却実務の展開の背景を議論した。先行研究は減価償却実務の導入や廃止の変化時のみ注目する傾向にあり，それ以外の変化にはあまり注目してこなかった。しかしながら，L&BRは，導入からしばらくして，減価償却実務を問題視し始めた。実はこの実務は，株主の高配当の要求に逆らい，収益的支出にあてるべきファンドを資本的支出にあてることを意味し，さらに自己金融の萌芽も示唆する変化であった。

本稿では，テキストマイニングを活用して19世紀前半イギリス鉄道会社のL&BRの報告書を分析し，その結果に基づいて原価管理実務の展開と背景を検討した。先行研究はL&BRの財務報告実務について複会計システム導入時にのみ注目してきた。結果，その後作成されるようになった附表は注目されてこなかった。テキストマイニングの分析結果から，L&BRが，配当開始当初，収益拡大戦略を採っていたにもかかわらず，やがて費用削減戦略に移行したこと，コストセンターの設置，固定費と変動費の区別，さらには修繕費を主とするコスト削減といった当時としては洗練された原価管理を行っていたことを主張した。後身のLNWRの原価管理について，先行研究は，同様に前身のGJRのManagerで，その後LNWRのManagerを務めたHuishの貢献ばかりを取り上げてきたが，むしろHuishはL&BRの原価管理実務に影響を受けたと考えられる。L&BRの原価管理実務は19世紀鉄道会計の財務，共同執筆者 村田直樹，澤登千恵。

本稿では，19世紀中葉イギリス鉄道会社４社の報告書の観察，財務状態の分析，そして比較から，19世紀中葉イギリス鉄道会計における財務報告の役割の展開を検討した。先行研究は，19世紀中葉鉄道会社の財務報告の役割を受託責任に求めてきた。しかしながら，鉄道会社の株主は，一定の配当率達成を求めながらも，不況になると，資本から支出を行わないように要求した。鉄道会社は，収益拡大どころか，それまで資本から行ってきた巨額の支出も収益から行わなければならなくなり，そこで，将来の収益に割り当てると約束して，収益に賦課することを延期した。ところが，経済が好転し，資本から支出を行うことができるようになると，約束に反して，収益に割り当てる約束の支出を資本勘定に振り替えることにした。これは一定の配当率を達成するためであった。当時の財務報告は，株主にこのような状況を理解してもらうのにも役立っていたと考えられる。

本稿では，19世紀中葉イギリス鉄道会社４社の報告書の観察，財務状態の分析，そして比較から，複会計システムの機能を考察している。先行研究は，複会計システムが資本的支出と収益的支出を厳密に区別できたので，同システムを継続して採用することになったと主張する。しかしながら，当時の鉄道会社は，株主の資本勘定閉鎖要求（資金調達不確実性）が高まると，資本から行うことのできる支出の範囲が広がり，逆に低くなると，狭まった。このような状況で，一定の配当率を達成することを目的として，費用を望ましい水準にするために採用されたのがサスペンス勘定であった。一般貸借対照表はこのような勘定を記載するために役立っていた。余剰資金が多い鉄道会社ほど，資本から行うことのできる支出の範囲は広く，サスペンス勘定自体を採用していないところも存在したことを指摘した。