齋藤 立滋

ISBN978-4-9909496-9-3

本研究の目的は、教室実験に参加することを通じて体感的に経済学を学習したグループと、従来型の座学により経済学を学習したグループでは、どちらの方が経済学の理解度が高くなるのかを分析することにある。被験者は大阪産業大学経済学部の学生であり、前者のグループに対しては、ダブルオークションを応用した労働市場の教室実験に参加してもらった。また、後者のグループに対しては、実験と同一内容の座学講義に参加してもらった。その上で両グループに共通のテストを実施し、成績を比較した。結果、教室実験に参加したグループの学生の成績は、座学を受講したグループと比較して高いことなどが示された。これは、教室実験の方が、学生にとってより具体的なイメージをつかみやすいことを示唆している。

The Japanese Government will promote home medical care until 2025. I clarify thepromotion of home medical care in Japan, and the current and future issues.

We discuss Basic Income（BI） which is a new option as social security in Japan. I will make clear that advantages of BI, problems at the time of starting BI,andreasons starting discuss BI in Japan. I will make clear that we need BI as new income security.

日本の社会保険はセーフティネットとしての機能を果たせなくなりつつある。ワーキング・プア、長期失業者など保険料を払えずに制度から排除されてしまい、制度の恩恵を受けられない人々が増加している。本研究では、従来、明らかにされてこなかった年金、医療、介護の３つの社会保険の社会的排除のメカニズム(仕組み)を解明し、排除をなくす社会保険の再設計案を提示することを目的とする。短時間労働者を含め働くすべての人々（求職・職業訓練活動に従事するもの含む）の生活が持続的に保障され社会参加の機会を確保する『参加保障型社会保険』の設計案を提示することを目的とする。

人口減少は日本を停滞させるのであろうか。停滞させるとすれば、何が原因となって停滞するのであろうか。もし、仮に政策的介入によって、人口減少による停滞を防ぐことができるならば、どのような政策があり得るのかを模索することが必要である。本論文の目的は、国・地方自治体といった公的部門の政策介入の必要性の有無を考えるに当たり、人口減少に関わる問題を既存研究のサーベイを行いつつ、以下の3つの側面から整理することを目的とする。人口減少の要因（要因論）、人口減少による経済・社会への影響（影響論）、人口減少に対する政策（政策論）である。

本稿の目的は、社会的入院による医療費の推計の方法を掲示し、社会的入院による医療費の金額を明らかにすることである。本稿では、1991年から1999年までの長期入院患者の患者数と医療費を推計し、社会的入院による患者数と医療費を明らかにした。社会的入院による患者数は約25万人前後であり、社会的入院による医療費は、およそ9000億円から1兆1000億円の規模であることが明らかとなった。