Mariko Hanada

幼児を対象とした環境教育には、環境問題の現状の理解や自分事としての行動化につなげるために、発達段階に応じたコミュニケーション技術が求められる。 そこで本稿では、幼児を対象とした環境教育について求められるポイントについて整理するとともに、筆者が担当する大学の演習科目「大学生による授業プログラムの作成と幼稚園での授業実施」について報告し、実施したプログラムのSDGsの観点からの分析を通じて、幼児を対象とする環境教育におけるSDGsの視点の導入について考察した。

平成27年に大阪府温暖化防止活動推進センターおよび大阪府と連携して、大阪産業大学の学生7名が小学校での授業案を作成し、近隣の３小学校で実施した。作成に際しては、受講児童の行動変容をめざしたアクティブ・ラーニングに重点を置いて授業の展開を考え、その効果を測定するためにアンケート調査を実施した。アンケート調査（地球温暖化に関する関心や責任感、態度について）の回答の平均値を授業前後で比較すると、調査した４クラス全てで、地球環境問題への関心・責任感が高まり、日常生活での省エネ活動への心がけについてより熱心になったことが示された。 授業案はセンターのHP（http://osaka-midori.jp/ondanka-c/panf/douga/index.html）で公開されており、現在大阪府が府下の市町村からの要望で出張授業を行う際に利用されている。 この授業案作成により、大学生自身のアクティブ・ラーニングにも資する結果となった。

環境省より受託をした地球温暖化対策事業である「地域活動支援・連携促進事業」の実施にあたり、大阪産業大学と大阪府地球温暖化防止活動推進センター大阪府みどり公社）は、協働して小学校における地球温暖化とエコアクションに関する授業を実施した。 本研究では、実施した授業の効果を、①授業前後の受講児童へのアンケート結果と、②児童の新たな省エネの取組み状況から算出した冬季のＣＯ2排出削減量の推計、の２点から考察した。 授業実施前後のアンケート回答を比較すると、調査したクラス全てで、「地球環境問題への関心」と「責任感」が高まり、「日常生活での省エネ活動への心がけ」が、より熱心に なったことが示された。またＣＯ2削減量を合計した結果、22,493kg-CO2/４ヶ月の削減効果があったものと推計された。

CSRの国際的な行動規範の中で明確に社会的課題の解決をテーマとしているのがISO26000である。本研究では、東日本大震災の復興支援を被災コミュニティの課題解決型CSRと位置づけ、社会的責任の国際規格であるISO26000ガイドラインがどの程度企業のCSR活動に影響を与えているかについて、企業のSustainability Report （環境・社会・ガバナンス等の非財務情報を開示する報告書の総称)の内容を精査した。社会課題解決型CSRとして、バリューチェーンの意識がたかまり、第三者意見の形でステークホルダー・ダイアログの進展も確認された。今後、ISO26000をCSR管理や企業の総合戦略に活用するであろうと考えられる。

第27回夏期研修研究会における特別講演の内容をまとめて報告。第1章は、地域社会における教育機関としての大学の役割を、地域資源のプラットホームの視点から整理。特にISO26000（「社会的責任」の国際規格）がめざす、あらゆる組織に求められるコミュニティへの参画やコミュニティの発展への寄与や、環境教育が包含する地域特性に応じた効果などについて分析した。第2章は本学の教学面での環境活動を、大学のプラス面の環境活動の現状や、筆者が担当しているフィールド・スタジオワーク授業における環境教育実践の紹介を通じて説明した。また、学生の活動支援の教育効果についても述べている。第3章は協働を通じた環境活動の事例として、「プロジェクト共育（学生の活動）～菜の花プロジェクト・エコ推進プロジェクト」「だいとうシニア環境大学（シニア市民や行政）」を紹介し、最後に大学がプラットホーム機能を果たすことにより、内部の学生の力も、外部の地域

大東市立小学校13校のうち、ビオトープを維持している唯一の四条小学校において、ビオトープの生態系および校内の植生をテーマに、大学生が小学生に対して、生きもの調べや外来種についての授業を2回にわたって行った実践報告。 あらかじめ校内の植生ミニ図鑑を作成し、子供たちに調査結果を発表報告してもらって、学校ビオトープや身近な植生への理解を促す狙い。

発足1年の大阪グリーン購入ネットワーク会員に対して、グリーン購入の取り組みの現状、ネットワークへの入会動機、グリーン購入推進のために求められること等に関するアンケートを行い、地域ネットワーク組織として最も歴史の古い滋賀グリーン購入ネットワークの会員企業／非会員企業へのアンケートの結果を比較。大阪ＧＰＮ会員の取り組みは滋賀の会員／非会員の中間程度であるが、環境の取り組みとしての意識よりも、特に交流や商機発掘を強く求めていることが示された。

大阪産業大学と大東市の協定を通じた連携体制で運営する「だいとうシニア環境大学」では、大学研究者の専門知と、シニア市民の地域知（暗黙知）の融合が、いくつかの地域課題の取り組みとなって成果を上げている。成功の要因の一つと考えられる卒業生の「みどり会」の動きを紹介するとともに、今後の課題を整理する。

近年、地域に開かれた大学の取り組みがさまざまな形で進められている。（例：公開講座、産官学共同の技術開発、まちづくりや地域経済活性化のための協力等） これらは、教育活動による人材育成を行う事業体としての大学が、ステークホルダーの一つである地域社会に対して社会的責任を果たしていると捉えることができる。 本論では、大阪産業大学のプロジェクト共育およびシニア環境大学の取り組みを通じて、大学に期待される、地域の環境資源の発掘と情報プラットホームの役割について、社会的責任の視点から考察を試みている。

環境価値を市場価格に反映させることにより、外部不経済を軽減し、環境と経済の両立をめざせるという方向性を、具体的な事例も交えて学生や初学者にも分かりやすく解説している。

特集「青少年への環境教育の実践事例」の一つとして、大阪産業大学人間環境学部生活環境学科（旧都市環境学科)で実際に筆者が指導してきた、３回生が、フィールド/スタジオ･ワーク授業として、小学校や保育園に出向いて実践する環境授業を紹介。その成果を、①大学教育としての直接的効果、②世代やコミュニティに波及する間接的効果、として整理している。

2005年度～2007年度のプロジェクト共同研究組織の研究成果報告。さまざまな専門分野の知見を結集して、環境教育の効果の研究や、協働を通じた地域力向上の取り組みの推進をめざした３年間の報告。研究テーマ（環境教育環境学習の過程における協働を通じた地域力向上の可能性の探求）と目的（環境学習の実践を通じた社会啓発）の性格上、研究員がそれぞれの立場やネットワークを活かして環境教育プロジェクトに取り組み、その成果を分析・共有する形で研究を進めたもの。

The role of household sector on CO2 emission is not small in Japan. For changing individuals' manner and behavior in daily life environmental-consciously, there are key factors such as:Sence of Crises, Sense of Responsibility, Confidence in Effect, Knowledge of proper measures of practice, and Motivation for Practice. To move many individuals, a campaign with positive manner is effective. Not "DON'T", But "LET'S DO!"

日本の環境教育の流れを俯瞰し、地球環境問題が顕在化した現代に求められる環境教育のポイントを「行動化へのスピード」「無関心層への拡がり｣「暮らしへの根づき｣であると整理。協働による意識醸成を通じて、地域社会で活かし活かされる環境教育のあり方を、大阪産業大学における筆者の実践例から提示し、地産地消の環境教育によってはぐくまれる地域環境力について述べている。

人間環境学部都市環境学科の教育の大きな特徴の一つに、現実社会における学生の体験や実践を重視した「フィールド/スタジオ･ワーク」が挙げられる。本稿は３回生フィールド/スタジオ･ワークの「環境教育実践｣クラスの取り組みを、４組の学生たちのオムニバス形式で紹介したDVDの内容をまとめたものである。

企業が取り組む環境教育について、まず環境負荷削減をめざした環境マネジメントシステムの運用における環境教育について、企業経営と環境配慮の質的変遷との関係の観点から経緯と現状を整理した。次にステークホルダーとのコミュニケーション･ツールとしての環境教育について、さらに企業の社会貢献活動としての環境教育について、事例を紹介しながら現状を俯瞰した。

平成16年8月に大東市で開催された「大東サミット」の一環として、全国の大東市町から集まった小学生を対象に、大阪産業大学の学生が実施した環境教室の報告。全国に環境意識向上の種を播くと同時に、学生たち自身の想像力も育まれるという教育効果が認められた。

本書は政治学者であると同時に厚生経済学者である著者が、環境学を（生命－Life）という総合的なパースペクティブから捉え、この視点から日本の社会構想を広く論じている。本稿では特に、福祉政策・環境政策に関する視座を取り上げて、著者の論ずる持続可能な福祉国家について解説する。さらに、動的な定常型社会モデルについて、論評を加えている。

経済効率を最優先にして経済成長を続けてきた日本は、食をめぐる環境が社会全体として非常に危険な状況に陥っている。このような現状をふまえて本稿では、戦後日本の食環境の劇的な変化と危険性について整理する。さらに高知県梼原町および鹿児島県屋久島のフィールド調査を例に、地産地消を通して、本当に豊かな食環境について考察を加えている。

本稿はまず企業のエコビジネス化の二つの流れ、すなわち環境保全関連市場のニーズを新しいビジネスチャンスと捉える「環境のビジネス化」と、企業経営そのものを環境配慮型システムにする「経営のグリーン化」について概説する。次に、企業における環境配慮の価値の変化を俯瞰し、とくにステークホルダーとの関係において環境コミュニケーションの重要性が増してきた背景を整理する。そして環境コミュニケーションの身近な事例を紹介し、今後の動向を考察している

平成９年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議」を前に、家庭から出る廃食油の回収システムのアイデアを、広く一般から募集し、環境負荷軽減の実現と、市民の環境意識の喚起をめざしたコンペの報告。