花田 眞理子

幼児を対象とする環境教育には，環境問題の現状の理解や自分事としての行動化につなげるために、発達段階に留意したコミュニケーション技術が求められる。 そこで本稿では，幼児を対象とした環境教育に求められるポイントについて整理すると共に，大学生による授業プログラムの作成と幼稚園での授業実施について報告し，SDGsの視点からのプログラムづくりの可能性について考察を行った

地域内経済循環は、地域の経済活動によって獲得した資金を地域外に流出させないことによって地域活性化を目指す考え方である。ローカルビジネスを住民が支える大きな要因は、コミュニティが機能していることと、住民の帰属意識、ローカル・プライドなどの要素であると考えられる。発表者はNY州イサカの食ビジネス関連の視察とヒアリング調査から、生産者(農家)・流通業者（ローカル・ストア)・供給者(レストラン)・消費者（住民）それぞれの意識と行動が地域内経済循環を支えるシステムの分析を行った。

大阪府下43自治体に対して実施した、小学生を対象とした環境副読本等の作成状況に関する調査の結果を報告。作成状況は政令指定都市（２/２）、その他の市（13/31）、町村（0/10）で、特に八尾市以北の自治体がほとんど（例外は河内長野市)であること、人口や予算規模が小さい自治体はおおむね作成できていないこと、児童の行動化を促す工夫や地域の環境データの掲載などの特徴が見られることがわかった。大阪市の「おおさか環境科」のように、他の自治体でも利用可能な提供の意義が確認できた。

運輸部門における二酸化炭素排出削減の方策には、エコカーの開発などのハード面と並んで、ソフト面（環境配慮運転の推奨）がある。しかし四輪自動車に関する環境配慮運転（エコドライブ)の効果は検証されているものの、二輪車（バイク)については研究されていない。本研究は二輪車におけるエコドライブ効果を実地検証し、「急加速･急ブレーキなし」「アイドリング･ストップ』は排気量削減に、「荷載重量の加重」と「渋滞」は排気量増加につながり、二輪車におけるエコドライブ効果が示された。また前２者は四輪車よりも二輪車の方が燃費向上率が大きかった。したがって、二輪車の廃棄割合の大きい途上国においては、エコドライブの推奨による大きな削減効果があると考えられる。

EU環境首都に選ばれたドイツのハンブルク市で環境施策の推進を支えているのが、地元環境優良企業との「環境パートナーシップ協定」。そこで事業者に対するインセンティブ付与や協働体制の現状について、大阪府および府下の基礎自治体にアンケート調査を実施し、自治体と事業者のパートナーシップのあり方について考察した。取組みの現状は、①事業者対象の認定制度「エコショップ制度」など。府は「大阪エコ農産物認証制度」など「市場を意識した供給の負荷削減」と「コンテストを通じた市町村への働きかけ」が特徴。②事業者対象の補助金制度は「廃棄物削減」「省エネ再エネ」「技術開発」「緑化推進」に大別され自治体の特性と関連。③表彰制度は事業者から見た魅力が大きい大阪府と大阪市。考察として、産業比率に対応した助成など、各自治体の事業者に応じた施策が必要、また府の施策が各基礎自治体の施策にうまくつながる工夫が必要である。

行政や事業者、環境NGOなどがパートナーシップを通じて取り組む事により、地域社会の環境負荷削減を実現している例を、「企業との環境パートナーシップ協定（ハンブルク市）」「 持続可能な調達ガイドラインの公表（ハンブルク市）」「行政と環境活動をつなぐセクターとしての環境センターの役割（ハノーファー市）」「環境ＮＧＯによる強力なパートナーシップの展開（ＮＡＢＵ：ベルリン市）」「環境ラベルによるエコ市場の推進（環境庁：ベルリン市）について説明するとともに、環境情報の実態に関するドイツでの市場調査の結果を紹介した。

平成26年に実施した小学校における省エネ授業を受けて、平成27年は大阪府温暖化防止活動推進センター(以下センターと略す)および大阪府と連携して、大阪産業大学の学生7名が小学校での授業案を作成し、近隣の３小学校で実施することになった。今回は特に受講児童の行動変容をめざしたアクティブ・ラーニングに重点を置いて授業の展開を考え、その効果を測定するためにアンケート調査を実施した。 アンケート調査（地球温暖化に関する関心や責任感、態度について）の回答の平均値を授業前後で比較すると、調査した４クラス全てで、地球環境問題への関心・責任感が高まり、日常生活での省エネ活動への心がけについてより熱心になったことが示された。 授業案はセンターのHP（http://osaka-midori.jp/ondanka-c/panf/douga/index.html）で公開されており、現在大阪府が府下の市町村からの要望で出張授業を行う際に利用されている。