花田 眞理子

大阪府下43自治体に対して実施した、小学生を対象とした環境副読本等の作成状況に関する調査の結果を報告。作成状況は政令指定都市（２/２）、その他の市（13/31）、町村（0/10）で、特に八尾市以北の自治体がほとんど（例外は河内長野市)であること、人口や予算規模が小さい自治体はおおむね作成できていないこと、児童の行動化を促す工夫や地域の環境データの掲載などの特徴が見られることがわかった。大阪市の「おおさか環境科」のように、他の自治体でも利用可能な提供の意義が確認できた。

運輸部門における二酸化炭素排出削減の方策には、エコカーの開発などのハード面と並んで、ソフト面（環境配慮運転の推奨）がある。しかし四輪自動車に関する環境配慮運転（エコドライブ)の効果は検証されているものの、二輪車（バイク)については研究されていない。本研究は二輪車におけるエコドライブ効果を実地検証し、「急加速･急ブレーキなし」「アイドリング･ストップ』は排気量削減に、「荷載重量の加重」と「渋滞」は排気量増加につながり、二輪車におけるエコドライブ効果が示された。また前２者は四輪車よりも二輪車の方が燃費向上率が大きかった。したがって、二輪車の廃棄割合の大きい途上国においては、エコドライブの推奨による大きな削減効果があると考えられる。

EU環境首都に選ばれたドイツのハンブルク市で環境施策の推進を支えているのが、地元環境優良企業との「環境パートナーシップ協定」。そこで事業者に対するインセンティブ付与や協働体制の現状について、大阪府および府下の基礎自治体にアンケート調査を実施し、自治体と事業者のパートナーシップのあり方について考察した。取組みの現状は、①事業者対象の認定制度「エコショップ制度」など。府は「大阪エコ農産物認証制度」など「市場を意識した供給の負荷削減」と「コンテストを通じた市町村への働きかけ」が特徴。②事業者対象の補助金制度は「廃棄物削減」「省エネ再エネ」「技術開発」「緑化推進」に大別され自治体の特性と関連。③表彰制度は事業者から見た魅力が大きい大阪府と大阪市。考察として、産業比率に対応した助成など、各自治体の事業者に応じた施策が必要、また府の施策が各基礎自治体の施策にうまくつながる工夫が必要である。

本研究は環境省と大阪府地球温暖化防止活動推進センターの事業に協力する形で、大阪産業大学の学生が小学校対象の省エネ授業プログラムを作成し、大東市内の３小学校で計283名の4年生を対象に授業を実施し、その啓発効果を検証したものである。効果は①児童の環境への関心度などの受講前後の変化、②授業後に新たに取り組んだ省エネ行動による二酸化炭素排出削減量、によって測定した。その結果、①関心や危機感の高まりが見られた、②省エネ行動による削減量は10.8t-CO2と推計された。また環境教育プログラムの作成過程で、ローカルアジェンダ（地域版環境行動計画)に関連付けた事も成果の要因の一つと考察された。

2011年の東日本大震災と福島原発事故以降、FITの導入、小売電力の全面自由化など、政策面で再生可能エネルギーの導入が進められてきた。その中でも、自然条件に左右されず、地域資源を利用したバイオマス発電は、森林で発生する間伐材のほか、建築廃材や生ごみ、下水などの廃棄物を燃料に利用して作られる地域分散型エネルギーとして、①資源の有効利用、②森林整備の促進、③カーボンニュートラル（地球温暖化対策）、のほか、④雇用創出、⑤エネルギーの地産地消、⑥環境啓発、等により、今後拡大が期待されている。 本研究では、大東市龍間地域および奈良県吉野地域にほぼ同時期に操業開始した木質バイオマス発電所の燃料調達や発電状況の調査を通じて、都市近郊におけるバイオマス発電事業の現状と課題を整理するとともに、自治体が新電力事業者として電力の地産地消を推進する可能性についてまとめている。

企業が行う環境教育について、まず対象とするステークホルダーや実施場所による分類を行い、実施に当たって企業が開発・利用している教材について、整理分析を行った。また、今回の分析対象には含まれないものの、環境コミュニイケーションによって自社のブランド力を高め、事業活動を拡大するとともに地域社会の課題解決に貢献している事例を紹介し、企業による環境教育の今後の課題について考察を行った。

本研究の目的は、環境配慮型購買行動（グリーン購入）の取り組みの現状と普及のための課題を把握することである。グリーン購入に関する官民協働のネットワーク組織のなかで最も新しい大阪グリーン購入ネットワーク（大阪ＧＰＮ；2012年設立）の会員団体（自治体・事業者）へのアンケート調査を実施し、その結果を、最も歴史のある地域組織の滋賀ＧＰＮ(1999年設立)が会員企業と県内の非会員企業に対して実施したアンケート結果と比較した。その結果、地域性、組織の活動期間の長さ、企業と自治体、会員企業と一般企業、の各要因で相違が確認された。

本研究では、大東環境みどり会の活動を例として、大学の持つ知的資源をどのように市民の環境保全活動の実践につなげていくかという方策とその課題について、報告と考察を行った。大東環境みどり会は、本学と大東市が協定を結んで開講している「だいとうシニア環境大学」の修了生が自主的に立ち上げた団体で、平成24年度、25年度と、大東市の提案公募型委託事業に採択され、市民の環境意識啓発も視野に入れた水質浄化実験を実施している。この2年間で、大学からの専門知の移転は順調に進み、現在はほとんど市民だけでの事業展開が可能となってきた。これまでの成果を整理し、今後の課題を考察した。

2010年に発行されたISO26000が企業のＣＳＲに与えた影響について、主要な環境コミュニケーション・ツールであるＣＳＲ報告書の内容を精査することにより考察した。特にISO26000が求める「本業を通じた課題解決型ＣＳＲ」について、東日本大震災（2011年3月）を社会的課題と位置づけ、対応に関する報告からＣＳＲの現状を分析した。課題発生直後の支援活動、市場を通じたマッチングギフトの展開のほか、サプライチェーン・顧客・地域との連携や、従業員の士気向上などの間接的な効果も認められ、今後はISO26000をガイダンスとして活用する機会が増えるものと考えられる。

循環型低炭素型持続可能な社会の実現のための環境教育プロジェクトが、異なるセクターによる参画と協働のプロセスを通じて、地域社会メンバーの意識向上や鼓動変容を促すメカニズムについて、地域資源の再評価や、ソーシャル･キャピタルの向上などの観点から考察を行っている。

協働プロジェクトへの参画を通じた、環境意識の向上と環境配慮行動へのシフトを通じて、地域社会の環境価値（地域環境力）を高める効果に関して、3つの事例紹介を通じて考察を加えるものである。

環境家計簿の記帳経験者と一般市民に対するアンケート調査を通じて、環境教育ツールとしての環境家計簿の効果について考察を試みた。

ＣＳＲ報告書について、企業が期待する機能と、読み手としてのステークホルダーの関係を整理したうえで、報告書の意図する情報の伝達評価に関してアンケート調査を実施した。「経済的評価｣「社会的評価｣「環境的評価｣に関する記述の有無と、読者(大学生)の評価に関する推計を行った結果、「社会的側面」については、その記述が詳細になれば、環境報告書の読み手が企業に対して下す評価は高くなることが示された。しかし他の２側面に関しては、統計上有意な結果は得られなかった。

大阪産業大学に2001年開設された人間環境学部の教育目標『自ら環境問題の解決策を示しうる人材育成』に関して、都市環境学科学生に対して行った「エコワード認知度｣「ライフスタイルエコポイント｣「グリーンコンシューマー度」のアンケート調査からその教育効果を検証した。その結果、３調査全てで、２回生よりも３回生以上の学生の平均得点が高か買った事などから、本学科における教育が一定の効果を挙げていることが示された。

企業が期待するＣＳＲ報告書の機能と読み手としてのステークホルダーの関係を整理し、報告書が情報を読み手に伝達し、その意図した効果をあげることに成功しているかどうか、アンケート調査を通じて考察を行った。

2003年から継続して実施されている大阪産業大学人間環境学部の学生による環境教育実践に関して、実践した保育園および小学校の教育者（担任教員、付添教員、保育士等）による授業評価と、受講小学生のアンケート記述をまとめ、学会発表を行った。直接的な効果が受講側にも学生側にも見られたほか、コミュニティ意識の醸成や家族への波及など、間接的な効果も確認できた。

国際連合は、地球サミット宣言アジェンダ21を受けて1994年に提唱した「ゼロエミッション研究構想」の普及活動の一環として2000年に国際連合大学ゼロエミッションフォーラムを設立した。フォーラムが毎年開催している地域フォーラムの記録集で、2005年12月10日に京都府綜合見本市会館稲盛ホールで開かれたフォーラムが採録されている。ここではパネルディスカッションのコーディネーターを務めた。

企業のコミュニケーション・ツールとしての環境報告書の発行状況や内容に関して、業種別にまとめて比較を行った。また外部機関による環境配慮評価を業種間比較し、環境報告書によるコミュニケーションの評価との関連を調べた。その結果、環境報告書の活用に積極的な業種の特徴を、３点にまとめている。さらに今後野環境報告書の発行動向に関して4つの視点から考察している。

2001年に開設された大阪産業大学人間環境学部の都市環境学科学部生を対象に、「環境関連の｣基礎的用語の理解」「環境を配慮する態度の形成｣「環境に配慮した行動｣についてアンケート調査を実施し、学生の環境配慮レベルの現状と特徴について考察した。「基礎的用語の認知度｣は一般社会人よりも高く、学期間を通じて進歩がみられた。行動化は経済的な合理性があれば積極的であるという結果となった。なお、学年間比較により、教育効果が認められる結果となった。

ISO14001やエコステージ等、従来の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）は教育機関である大学には不適な面を持つ。そこで大阪産業大学は独自の自己宣言型ＥＭＳ（ＧＭ－ＥＭＳ）」を発表し、2005年12月に始動した。本稿は大学におけるＥＭＳの位置づけを明確にし、「プラスの環境影響増大」を重視し、地域社会への拡大をめざすＧＭ－ＥＭＳの特徴を整理している。

近年の地球環境問題の深刻化に伴って、社会経済活動の主体的な分野を担う企業に対する環境配慮の社会的要請が強まってきた。一方、市場における企業評価にも環境基準が導入されるようになってきた。本論文はコミュニケーションツールとしての環境報告書の発行がCSR報告書へ発展する傾向を整理し、市場における環境配慮への認識度を生産消費投資等の観点から分析している。

21世紀に入り、持続可能性（Sustainability）の観点から、現在の大量生産･大量消費･大量廃棄型社会システムの見直しが求められてきた。特に先進国の人々の意識改革を通じて社会･経済システムの変換をめざす教育的手法が不可欠との認識が広がっている。日本においても環境教育の目的として持続可能性の観点が強調され、その結果、開発教育等他分野との融合や、各地域の特性に応じた地域づくりの核としての環境教育が重要性を増している。

平成９年12月のＣＯＰ３で採択された「京都議定書」で、我が国はCO2などの温室効果ガス排出量を1990年比６％の削減に合意した。従来の直接規制や自主的取組の奨励などの環境政策だけではこの削減目標達成は困難であり、価格メカニズムを利用した経済的手段の積極的活用が求められている。特に運輸部門からのCO2排出削減には炭素税の導入と有効活用が重要である。この炭素税の仕組みを経済的視点から説明し、問題点を整理するとともに期待される環境保全効果を展望する。

心理学や社会学など隣接諸科学分野も含めた実証的研究の成果を紹介しながら、社会的文化的状況における人間行動を理解する為に基本的なテーマを体系的にまとめたテキスト。認知科学の視点から、態度、性格、対人認知、モチベーション、コミュニケーション、集団行動について解説している。

南カリフォルニア地域在住の日本人駐在員に郵送によるアンケート調査を実施。駐在員（単身者を含む）とその妻208人からの回答より、異文化適応度と相関の高い要因を分析した。結果は、本人の性格（不安定要素への耐性、問題焦点型態度、他者信頼、内的統制）や言語能力、出国前の文化理解学習、異文化内人的交流、家族内の絆の強さ、の諸要因が異文化適応度と高い相関を示した。

同年６月28、29日に開かれた第５回先進国首脳会議（東京サミット）を前に、世界経済の問題点を整理し、諸課題を展望する。

まず外国為替相場の主な決定理論について整理する。次に、円の対ドル相場の変動を分析し、理論値と現実値の乖離の原因を考察する。最後に、 日米両国のマクロ経済変数を用いて、円相場の推定式を導出し、数年以内に180円台を上回る円高になる可能性に言及。