Koji Yamada

我々は幼保施設情報化に着目してきた．幼保施設教職員不足政策として情報化による業務改善が挙げられていた．そこで情報システムの利用者が，自力で自らの業務改善に資する情報システム構築モデルを提案した．その後，岐阜県の幼稚園等で実証実験を重ねてきた．園長による情報システム構築には至らなかったものの，幼稚園の保護者達が主導し，保護会主催のイベントであるオンラインバザーシステムを構築し，運用に至った．あわせて提案モデルの実用性を向上するため，技術受容モデルに即し，情報システムの専門家ではない一般利用者が情報システム構築を受容する要因の調査を行った．その結果，知覚された有用性，知覚された使いやすさが情報システム構築を受容する要因である可能性があることがわかった．

There are a certain number of information-impaired people who cannot take the plunge into information technology, despite the fact that information technology can improve their business. The information-impaired people in this paper are those who cannot benefit from information technology due to lack of personnel or budget in the organization. In order to solve this problem, we developed an information system development method based on design thinking. We propose a method in which the information-impaired people can develop, implement, and operate information systems themselves. We focused on the teachers and staff of child-care facilities as one of the categories of the informationally vulnerable, applied the proposed method to their work, and confirmed the effectiveness of the method. We applied the proposed method to the pick-up management of a childcare facility and started trial production in January 2020. As a result, in March 2021, we obtained trust in the information system and suggestions for improving its functions from the information-impaired people.

2018年12月，第一筆者はデザイン思考に基づいた幼保施設業務支援システム構想を報告した．我々は本構想の検証を目的として，業務アプリ構築クラウドサービスkintone（キントーン）をベースとしたシステム構築を行い，幼保施設3か所で実証実験を2年余り継続している．本稿はこの初期段階の結果を報告する．具体的にはイベント申込管理，預かり保育降園管理，オンラインバザー構築業務支援である．いずれも幼保施設従事者または園児保護者の業務支援に資する結果を得た．一方で本構想の評価においてビジネスモデルキャンバスの経営基盤，財務的側面の領域の進捗に課題がある．また，実証の過程で幼保施設従事者から新たな要件の発出があった．本構想の最終段階である幼保施設従事者自身がシステム構築，導入，運用を行うモデル実現への第一歩と捉えている．引き続き本構想の検証のための実証実験を進めてゆく．

情報化による幼保施設教職員業務改善において、幼保施設教職員が自ら設計、導入ならびに改訂するシステムを構想した。この際、幼保施設教職員が抱く参入障壁を踏まえ、多大な業務変更を伴わない業務から着手し、継続的に改善すべき業務範囲を拡大すべきと主張した。この実証実験先2件の経緯、この過程で得られた課題ならびに今後の対応を報告した。

幼保施設業務支援システムの構想検証を目的とし kintone を活用、開発および実証実験を重ねてきた。今般、預かり保育業務につきIoTデバイスを活用した降園管理・開錠自動化システムを開発した。デバイスはラズベリーパイとスイッチボットを利用した。特徴は開錠時におけるスイッチボットの動作により、幼保施設職員が業務の自動化したを視覚的に認識できることである。

近年ファストシステムと称す、情報システム利用者が自ら情報システムを構築し、導入、運用を支援する情報システムが普及し始めている。従来は情報システムの専門家が担当していたタスクを利用者自らで実施しうる。ファストシステムとスプレッドシートを併用した情報システム構築を通じて、利用者の参入障壁の低い業務での情報システム化による業務改善について報告する。

保育者需給のひっ迫に対し、デザイン思考に基づく、保育施設経営ならびに保育者処遇改善に寄与するビジネスモデリングを行った。実現方策としての保育施設業務支援システムを設計した。保育者自身で業務改善を可能とする情報システムを kintone と、安価に入手可能なIoTデバイスであるラズベリーパイを用いて実装した。さらに園児の登降園管理、その他数種のアプリケーションを開発し実証実験を開始した。

我が国では様々な少子化対策が実施されている中，その担い手の中心である保育士，保育園の現状を見る限り充分な成果とは言えない．本研究ではデザイン思考に基づき，保育園経営および保育士処遇対策に寄与する保育園業務支援システムの構想を実践する．エスノグラフィーアプローチおよびシナリオプランニングを進め，保育士さらには他園保育士との連携によって，保育士自ら業務改善を可能とする自律分散型システムを中核としたビジネスモデリングを行った．情報システムはファストシステムkintone(キントーン)により構築する．保育士を被験者としたプロトタイピングを進め，保育士自ら業務改善を行う自律分散型保育園業務支援システムの検証を図る．

大学情報系学科の授業にて，情報システム企画フェーズの教育を実践してきた．企業と連携し企業の実課題に対する企画立案に取り組む．前期に企画立案の練習を繰り返し行う．後期は企画実践である．企業から直接，学生に対し課題提起され，学生はチームで企画立案，書面作製を行う．企画書面は企業に提示し選抜を求める．選抜企画を立案した学生はプレゼンテーションに出向くという企業活動そのものを授業として実践してきた．授業 効果の測定はアクティブラーニング指標を用い，他の教育事例との比較評価を行った．結果，外化および深い学習アプローチの強化などの学習効果が得られた．

大学の情報系学科の情報システム企画フェーズに対する授業の実践について述べた。本授業は企業と連携し、企業の実課題解決を目的とした情報システム企画を行うものである。6年余りの実践で企業から学生へ直接の課題提起、チームに分かれて企画立案、企画書面作製を行い、企業からの選抜にてプレゼンテーションを行う一連の授業である。この効果をアクティブラーニング指標と比べ、本授業の有用性を検証した。

一般企業で利用されているクラウド型ビジネス情報システム構築サービス kintone を活用し、学部生の卒業研究指導システムを構築、運用してきた。実践初年度の知見から本システムへのログイン数が研究業績に影響を与えることを踏まえ、これを増加させるための機能強化を図った。あわせて研究業績に影響を与える量的項目が他にも存在することを探索的に調査し、教員・学生間のコミュニケーション間隔の偏差が小さいほど、卒業研究評価に好影響を与えることを発見した。

2016年拙稿で大学生が就職に至る就職に対するイメージの分析結果を発表し、4イメージのうち2イメージの示唆を得た。今般その後の推移を織り込んだ。結果、就職に至る就職に対するイメージは「自立的」、「希望的」イメージは就職成功要因であること、「拘束的」イメージは不成功要因であること、「規範的」イメージは不成功要因と示唆されることを明らかにした。

7年間に渡り大学の理系学科の座学授業において、毎回理解度確認のためのペーパーによる小テストを実施してきた。これをクラウドサービスを活用し、学生の携帯端末にて回答を求めるデジタルテストに変更し実践した。これを3年間続け、ペーパーテスト時と比べ最終成績に差がないことを示した。この実践の付帯効果として、ペーパーの整理、採点等、教員の作業軽減の可能性を示した。

大学研究室のゼミ運営において、ビジネスアプリ作成クラウドサービス kintone を導入、運用を図る上で、学生の研究業績とシステムへのログイン行為、日報アプリ利用行為、またそれぞれ学外からのアクセスとの関係を実証的に探索した。その結果、ログイン数と卒業研究の単位認定認定に一定の相関関係を確認した。また複数の対外発表実績を上げた学生は日報の総数が他の学生と比べ40%以上多いことが確認できた。

既存研究「大学生の就職に対するイメージの構造」における就職イメージ測定項目に関する知見を活用し、就職活動開始時期（3年生後期末）に持つ就職イメージを調査、その要素のうち実際に就職に繋がる事項を探索した。その結果、「自立的」イメージが強く、「拘束的」イメージが弱い学生が就職に至ることを発見し、この調査プロセスと分析結果について述べた。

学生の主体的な学び、問題解決型の能動的な授業、実社会体験への取り組みとして、企業と連携し当該企業の製品アイディアを企画する授業を運営した。さらに企業から選抜された学生が実際の製品開発者にプレゼンテーションを行い、社会人基礎力の醸成を図る取り組みを進め、学生アンケートより頭記課題の改善が図れ、企業側の評価を得たことを述べた。

本務で実施しているキャリア教育系授業において、企業の人材育成視点を取り入れた。OJT、PDCAサイクルの実践を行い、学生の満足度を向上させる取り組みを述べた。