横山 直子

本論文は、第一に、所得税と消費税の税額の推移をみるとともに、納税意識の特徴を探り、第二に納税意識が高く、あるいは低くなる要因を明確にしながら、納税意識の特徴を明らかにし、税負担感と納税意識との関連についても注目している。そして第三に、所得税、消費税、住民税に関する納税意識の特徴について一層、明らかにしている。

本論文は、申告所得税納税者、源泉所得税納税者、源泉徴収義務者、また、普通徴収住民税、特別徴収住民税、それぞれに関する納税意識と納税協力費に影響を与える詳細な要因と納税意識、納税協力費の意義、重要性について明らかにしている。また、所得税と住民税に関する徴税制度・納税制度に注目しながら、納税意識と納税協力費の間はどのように関連しあっているのかということについて分析を深め、さらに、申告所得税、源泉所得税と普通徴収住民税、特別徴収住民税に関する納税意識と納税協力費の根拠と位置づけについて一層明確にしている。

本論文では、申告所得税納税者、源泉徴収義務者、源泉所得税納税者、消費税納税義務者、消費税負担者それぞれの納税意識の特徴を細かく分析し、納税意識に影響を与える要素を明確にしながら徴税・納税制度、徴税費の特徴を明確にし、さらに納税協力費の意義、重要性、特徴について明らかにしている。

本稿では、消費税の納税協力費が所得税の納税協力費と比較してどのような特徴があるのか、所得税と消費税の納税協力費の関係はどのようなものであるのかという観点から分析をおこなっている。

本稿において、わが国における現行の住民税が前年課税方式をとっている点に注目し、現年課税をおこなう場合に想定される納税協力費について具体的なコストの計測を試みることによって分析を深めている。

本稿の目的の1つは、所得税（申告所得税、源泉所得税）ならびに消費税、法人税について近年における各税の徴税費、納税協力費の値を算出するということである。第2の目的は各税別の徴税費、納税協力費の数値を比較しながら各税別の特徴を明らかにするということである。第3の目的は、徴税費と納税協力費を合わせた広義の徴税費の算出を各税別に行うということである。

本稿は第1に、消費税の納税協力費により焦点をあて様々な視点を考えあわせながら納税協力費の値を算出している。第2に消費税に関する納税協力費の重要性をより明らかにしながら消費税の納税協力費が有する特徴を詳細にとらえている。第3は消費税に関する納税協力費の意義、特徴を明らかにしながら、さらに納税協力費を低くすることを可能にする方策について検討を深めている。

本稿は第1に、源泉徴収所得税と申告納税所得税それぞれに関する納税協力費の値とその特徴を明らかにしている。第2に、納税協力費を上昇させる要因は何かについて分析をおこなっている。第3に、納税協力費を低くするためにはどのような方策が考えられるのかについて検討を深めている。

本稿は、住民税について普通徴収、特別徴収それぞれに関する広義の徴税費の値の特徴を明らかにするために、新たに普通徴収、特別徴収それぞれに関する数値の算出を試み、分析を進めている。第2に、所得税（申告所得税、源泉所得税）、住民税（普通徴収、特別徴収）に関して徴税費、広義の徴税費に関する近年のそれぞれの値について比較をおこなっている。さらに、所得税と住民税に関する徴税制度・納税制度について一元化する場合のしくみを想定し、具体的な数値の算出を試みて検討をおこなっている。

Tax consciousness for withholding income taxpayers is small and tax compliance costs for employers who have to pay are high because of withholding and year end adjustment system in the Japanese income tax system. Employers incur compliance costs of collecting income tax at source and adjusting income tax at the end of the year (year end adjustment) for employees (withholding income taxpayers). The characteristic of this paper is to consider how these tax consciousness and tax compliance costs can be changed. That is to say, this paper considers how to increase tax consciousness and reduce tax compliance costs in the current Japanese withholding income tax system.