加藤 道也

駒井徳三は、札幌農学校を経て南満州鉄道株式会社に入社、地方部地方課に配属され満蒙調査を中心とした各種調査に積極的に従事した後、外務省嘱託、陸軍省嘱託（関東軍統治部長）などを歴任、満洲事変を経て成立した満洲国の初代国務院総務庁長官として初期満洲国統治の枢要を担った植民地官僚であった。彼は在職時の各種調査に基づいた報告書や引退後に出版した自伝的諸著作等において、日本の中国大陸政策のあるべき方向性を提言した。本稿は、彼の経歴および著作等の検討を通じて、戦前期日本の植民地官僚の統治認識を析出する試みである。

大内丑之助は、独逸学協会学校専修科を経て高等文官試験に首席合格し、司法省判事、会計検査院検査官、法制局参事官など多彩な経験をした後、後藤新平に見出され日本の植民地・影響圏の統治業務を担当した植民地官僚であった。彼は台湾総督府参事官、関東都督府外事総長、大連民政署長などの外地行政実務を担当しながら、報告書や雑誌において日本の植民地統治政策のあり方を論じた。本稿は、大内の経歴と著作物を検討することを通じて、戦前期日本の植民地官僚がどのような統治認識を有していたかを析出し、日本の植民地統治の実態を明らかにしようとする試みである。

吉村源太郎は、関東都督府外事総長を最後に退官した後、拓殖局嘱託としてイギリス帝国植民地に関する調査研究に従事した優秀な植民地官僚であった。彼は日本帝国の植民地統治に資するため、多くのイギリス帝国植民地について多数の報告書を執筆したが、その最初の報告書が『英帝国之統一問題』である。彼はイギリス帝国の中心をなすイギリス本国と白人からなる自治植民地の関係が南ア戦争や第1次世界大戦を経て変化しつつあり、帝国の統一性を追求する議論が盛んになっている状況を分析した。本稿では、帝国の枠組みの維持と自治領ナショナリズムとのバランスを維持すべく行われた当時の議論を検討した吉村が、イギリス帝国をどのように認識していたのかを詳細に検討した。

吉村源太郎は、関東都督府退官後に拓殖局嘱託としてイギリス帝国植民地に関する調査研究に従事した優秀な植民地官僚であった。彼は日本帝国の植民地統治に資するため、多くのイギリス帝国植民地について多数の報告書を執筆したが、本稿で検討する『南阿連邦論』もその1つである。彼はイギリス帝国植民地を白人からなる自治植民地と異民族統治が主となる直轄植民地がありそれぞれに適した植民地統治政策があるとしたが、南アフリカ植民地は少数のイギリス人が、異民族であるボーア人や現地アフリカ人など多数の住民を統治する点で特徴的であった。本稿では、そうしたイギリス帝国の南アフリカ統治を吉村がどのように認識していたかを検討する。

吉村源太郎は、内務省台湾課属を振り出しに、法制局参事官、関東都督府外事総長などを歴任した優秀な植民地官僚であった。彼は、植民地台湾・朝鮮、中国東北部や極東ロシアなど、日本の植民地統治に重要な関連性をもつ地域に差遣された経験や調査に基づいて、第1次大戦以降、民族運動が高揚したイギリス帝国の植民地インドに関する多くの報告書や論考を執筆した。本稿では、吉村源太郎の残した報告書や論考を詳細に検討することによって、当時の植民地官僚がイギリス帝国の植民地統治に対していかなる認識を有していたのかを検討した。

吉村源太郎は、内務省（台湾課）、法制局、関東都督府に奉職したいわゆる植民地官僚であった。病気による休職満期の後、彼は1917年以降1920年代を通して、拓殖局嘱託として、エジプトを含むイギリス帝国の植民地統治事情を調査研究し、多数の報告書を執筆した。これらの報告書の中で、吉村は、イギリスの統治政策を厳しく批判し、被統治者に対する考慮を欠いた善政主義的政策が、民族運動を激化させていると指摘した。しかし吉村は、イギリスの植民地統治政策を批判する半面、日本の植民地統治政策については極めて擁護的であった。 従来吉村は、帝国主義一般に対して批判的ないわゆる「良心的官僚」であると見られてきた。しかし、報告書だけでなく雑誌論文をも含めて詳細に検討すると、吉村の植民地認識は異なった姿を見せてくることが明らかとなった。本論文は、これまで推測に基づいて語られてきた吉村の植民地統治観を再検討したものである。

吉村源太郎は、法制局参事官、関東都督府外事総長などを歴任したいわゆる植民地官僚であった。「休職満期」後、彼は拓殖局嘱託として、イギリスを中心とする欧米諸国の植民地に関する調査・研究を行い、多くの報告書を執筆した。当時独立運動が活発化していたアイルランドは、彼の主要な調査対象であったが、報告書において吉村は、イギリスによるアイルランド統治を厳しく批判したのであった。しかし、それは植民地支配そのものを批判するものではなく、日本のアジアに対する帝国主義政策については、欧米諸国のアジア進出への対抗策として正当化されたのであった。吉村は、植民地統治においては、統治者と被統治者との間の信任関係が最も重要であるとし、欧米諸国の植民地統治を反面教師としながら、日本は信任関係を維持発展しつつ、アジアにおける主導的役割を果たしていくべきであると考えていたのであった。

本論文では、朝鮮総督府出身官僚である時永浦三の内地への転任後の経歴を中心に考察を行った。朝鮮総督府監察官を最後に植民地朝鮮から大分県内務部長へ転任した時永は、鳥取、宮城の内務部長を経て、宮崎県および佐賀県知事を歴任した。植民地官僚出身者が内地に転任するという経歴は当時珍しいものであり、時永が能吏として評価されていたことを窺うことができるが、同時に内地と植民地との官僚の人事交流を盛んにしようとした本国内務省の人事政策の影響も見て取れる。時永の経歴は、また、当時影響力を増しつつあった政友会や憲政会（民政党）といった諸政党による政界の変動が、官僚の任免にも影響をもつようになったという時代状況も明らかにしていることを指摘した。

戦間期における日本政府は公共事業を失業対策として重視した。これは1919年の国際労働会議における勧告に沿ったものであった。イギリスにおいても1920年に委員会が作られ公共事業を失業対策として用いる体制が出来たが、実際にはあまり重要な役割を果たすには至らなかった。イギリスにおいては失業保険制度が失業政策の中心であり続けたのであった。日本においては失業保険制度が不在であり、イギリスとは逆に公共事業が失業政策の中心的役割を担った点が国際的に見ても特徴的であったが、実際の効果の面では非常に限定的なものに終わったものと考えられた。本論文では、イギリスと日本における失業政策としての公共事業を検討し、その共通点と相違点を論じたものである。

本論文では、朝鮮総督府官僚時永浦三によるアメリカ調査報告の内容の詳細な検討とその意義を考察した。時永浦三は、1919年11月、欧米出張を命ぜられ、先ずアメリカに向った。アメリカによる「民族自決主義」の提唱は、朝鮮独立運動に大きな影響を与えており、その動向把握とそれに基づいた対策の提言が期待されていた。彼はアメリカ国内の朝鮮独立運動とアイルランド独立運動とを比較研究し、両者は方向性としては同じであるが、アメリカ国内における影響力に関しては大きな相違があり、日本による植民地朝鮮統治は維持可能であると結論付けた。また、アメリカ滞在経験から時永は、様々な民族が協力して一つの国家を維持しているアメリカは、日本の植民地統治に関する貴重な教訓となり得るとの認識を得たのであった。

本論文では、韓国統監府および朝鮮総督府官僚として日本の植民地統治に従事した時永浦三を取りあげ、その植民地統治認識を検討した。3・1独立運動後に彼は欧米諸国に派遣され独立運動に関する調査・研究を行ったが、その中心的課題は朝鮮独立運動に大きな影響を与えていると考えられたアイルランド独立運動の動向であった。時永による調査の成果は報告書にまとめられ高く評価された。彼の結論はイギリスのアイルランド統治は失敗であるとするものであり、日本の朝鮮統治はこれとは異なった「一視同仁」に基づいて行っていくべきであるとするものであった。

失業統計は、失業政策の確立のための第一歩であると考えられていたが、戦前の日本においては体系的な失業統計が不在であり、そのため失業問題「状況」は、しばしば論者の立場によって大きく異なることとなった。本論文では、同時代の代表的な失業統計を検討するとともに、それら失業統計が政策立案過程においてどのように用いられたのかを考察した。

戦間期日本における経済政策の最重要目標は金本位制への復帰であり、政府はそのために不況下においても緊縮的な財政・金融政策を行い、緩やかなデフレ政策を志向した。金融政策によって全般的な経済状況を改善させることが失業状況の改善につながるとする国際労働機関による政策提言に沿った政策である。もちろん日本の国際的体面を維持するといった面も重要であり、旧平価での金本位制が断行された。しかし、失業問題はこれにより悪化することになった。本論文では、様々な同時代の文献や論者の主張を検討し、政策決定過程とその結果を検証した。

失業対策としての移民政策は、第1次世界大戦期から宣伝され、満州移民を含む日本人の海外移民が計画された。しかし、それは経済的諸困難から効果をあげることができず、代わって植民地の朝鮮人たちを移民として送り込み、日本への過剰人口流入を減少させるべく様々な政策が遂行された。本論文では、こうした状況を、日本の失業政策とアジアの労働市場との関連を中心に分析・検討した。

慢性的不況下において、生産組織の再編や技術改良によって生産効率の上昇をはかろうとする産業合理化は、ドイツやアメリカの影響を受け日本においても展開された。本論文では、産業合理化と失業との関連を検討し、様々な改革が産業合理化の名において推進されたが、政府にとってはカルテル化政策、企業家にとっては賃金や労働時間を通じた生産コストの削減というようにそれぞれの思惑以上のものを意味せず、コンセンサスが不在であったため、失業対策としては効果を発揮できなかったことを明らかにした。

第1次世界大戦後の不況の到来を予測していた日本政府は、欧米諸国の失業政策を調査・研究していた。なかでも多くの国々にとって失業政策の中心であった失業保険制度については活発な議論が行われた。本論文では、当時の文献、政府の内部資料、同時代の論文などを用いて、社会局を中心とする失業保険制度賛成論、企業家たちによる反対論などを検討し、そうした諸議論が政府の立案過程に及ぼした影響を明らかにした。

日本は、第1次世界大戦期に未曾有の好景気を経験し当時の先進国の仲間入りを果たしたが、大戦終了後の世界的な不景気の到来によって失業問題に直面することとなった。繁栄後に訪れた不況は、それまで表面化しなかった社会問題を浮き彫りにしたのである。先進国入りしたばかりの日本には、その国際的地位に相当するだけの失業政策がなかったため、イギリスをはじめとする欧米諸国の制度の導入をはかるとともに、国際労働機関による勧告と日本の現状をいかに調和させるかが官民あげて議論された。具体的には、失業統計の整備、公共事業による失業者の雇用創出、失業保険制度導入の可能性、財政・金融政策との関係が議論された。激しく変動する国際経済環境のなかで、欧米で確立していた施策をいかに日本に合う形で導入しようとしたかを当時の文献を用いて明らかにした。

19世紀の陶器職人たちは、国内的・国際的市場動向の変化のなかで、これまでのような、「働けなくなること＝貧困化」というリスクを自助的に解決する方法を模索していた。従来のストライキで戦う組合＝「旧型組合」から「新型組合」への転換である。しかし、こうした2分法に当てはまらない「第3の型」の組合もあったことを製陶業の組合を取り上げて実証した。