加藤 道也

戦前期日本の植民地官僚たちは、日本の植民地統治に役立つ「実用知」を得るために、イギリスの植民地統治を参照した。彼らは、イギリスの植民地統治を「自由」と「統一」を両立させ得る一種の「理想形」であると考えていたが、アイルランド統治については「失敗」であると見ていた。そこには「信任関係」が成立していなかったためである。植民地官僚たちは、自らの植民地・影響圏において「信任関係」に基づく統治を実現するために避けるべき参照例として、アイルランド問題を詳細に検討したのである。

失業保険制度は1920年代、1930年代において重大な問題となった大量失業に対する当時の先進工業国家による代表的な政策であった。しかし、日本においては1947年まで確立されず、日本の政策当局は失業保険制度を中心とする社会保障体系の確立に前向きでなかったと考えられてきた。実際、当時の日本政府は、ヨーロッパ諸国の事例から、失業保険制度が財政危機を招く可能性があるとして警戒していた。企業家たちは、失業保険制度の基礎となる労使対等の原則が、温情主義的労使関係にとって悪影響を及ぼすとして反対していた。こうしたなかでも、社会局の進歩的官僚を中心として、ヨーロッパ諸国と同様に強制的失業保険制度を確立しようとする地道な議論が展開されていたことはあまり知られていない。本報告では、こうした戦間期日本における官僚の知られざる議論に焦点をあて、その意義を強調した。