佐藤 彰彦

Today, emerging economies like BRICs and Next 11 have drawn more attention. About half of them are Asian countries. International locations of Japanese Multinational Corporations have shifted to Asia. This paper focuses on the Lao People's Democratic Republic, and I investigate the location of Japanese textile and apparel corporations there. The research topics are the three points: (1) to analyze the locational environments and the locational trends and characteristics of Japanese corporations, (2) to consider the locational process and strategies of Japanese corporations through the case studies, and (3) to clarify the direction of the location of Japanese corporations after China. The results show the three points. (1) Many FDI to Laos are made by the neighboring countries for resources. Also, there are more FDI and business diversity of Japanese corporations in Vientiane recently. (2) The case studies show that the locational shift to Laos results from a rise in production costs in China and Thailand. While there are many attractive factors such as low production costs, few competitors etc., there are some problems in employment and human training. (3) Two future directions exist; one is international division of labor between the emerging economies and the neighboring countries, and the other is development of emerging markets.

日本の繊維・アパレル企業の中国立地分布、傾向と今後の方向性について分析している。まず、P.ディッケンの分析枠組み生産連鎖を提示し、その上で2006年次の中国分布の特徴をまとめた。さらに、20011年のデータと比較しその後の中国立地がどのように進み、今後展開がみられるのかという点についてもデータに基づいて指摘している。アジア太平洋研究所の共同研究プロジェクトの研究会で研究者、実務家向けに報告した内容をベースに加筆修正している。

立地論の立場からの多国籍企業論の構築の為にP.ディッケンの「生産連鎖」のフレームワークの有用性について検証した。具体的には、進出の多い中国への日本の繊維・アパレル企業の展開を対象に生産連鎖の地理的配置、企業間関係の検討を行っている。そこでは、中国での生産連鎖が沿海部を中心の地域限定的な展開に止まっていること、製造企業と商業企業の機能的な近接があることを明らかにするとともに、フレームワークとしての生産連鎖の有用性とその限界について指摘している。

日本企業のアジア進出は、1990年代半ば以降、中国一極集中傾向を強めてきた。ところが、最近になって労働賃金の上昇や反日運動、製品品質などのリスク（チャイナリスク）から生産拠点を中国以外のアジア内の別の国にも設ける動き「チャイナ・プラスワン」が出てきている。本論文では、日本企業の進出の歴史が古くASEAN中心国の１つでもあるタイを取り上げ、現地の立地環境とタイにおいて日本企業が成長する姿を各種統計、並びに2009年12月に実施した現地調査に基づいて分析して明らかにしている。

大阪市立大学大学院・経営学研究科による都市問題研究プロジェクト「都市におけるファッション産業と食文化産業の魅力形成に関する基礎的研究」の平成19年度の報告書である。ライフスタイルを生かした日本ブランド戦略（食、地域ブランド、ファッション）を考える場合、その歴史と近現代の産業展開を踏まえると、大阪が「日本ブランド」の担い手に価する立場にあることは明らかである。本報告書では、主に飲食業界とファッション業界について、大阪を東京、ニューヨーク、上海と比較しながら分析している。私は7章において、日本の繊維・アパレル多国籍企業の中国立地について分析し、日本企業にとっての上海市の位置付けを検討している。

中国の経済発展に伴い、中国国内の現地企業や、現地市場にも成長や変化がみられる。こうした近年の中国における立地環境の変化の中で、日本企業の中国進出はどのように行われているのか。本論文は、日本からの直接投資と海外子会社のデータを用いて、これまでの日本企業の中国立地の特徴を分析している。特に、上場会社と非上場会社といった企業規模の違いによる子会社立地の特徴や立地行動の違いについて比較検討している。

大阪市立大学大学院・経営学研究科による都市問題研究プロジェクト「都市におけるファッション産業と食文化産業の魅力形成に関する基礎的研究」の平成19年度の報告書である。ライフスタイルを生かした日本ブランド戦略（食、地域ブランド、ファッション）を考える場合、その歴史と近現代の産業展開を踏まえると、大阪が「日本ブランド」の担い手に価する立場にあることは明らかである。本報告書では、主に飲食業界とファッション業界について、大阪を東京、ニューヨーク、上海と比較しながら分析している。私は7章において、日本の繊維・アパレル多国籍企業の中国立地について分析し、日本企業にとっての上海市の位置付けを検討している。

近年、中国では現地企業の成長が目覚しい。繊維･アパレル企業では、ヤンガーなどの力をつけた企業が現れ、成長著しい中国国内の繊維産地も出てきている。そこで、現地の繊維･アパレル産業の実態を知るために、2007年2月に中国・上海市を中心とする現地調査を行なった。ここでは現地調査に基づき、中国現地の繊維・アパレル産業を生産と販売の両側面から分析している。

「日本ブランド（食、地域ブランド、ファッション）」を考える際、大阪はその重要な担い手である。しかし、近年の大阪のブランド力は弱まっている。報告書では、こうした岐路に立つ大阪の衣食産業を、主に中国・上海市との比較しながら分析・検討している。執筆した2章で、私は上海市とその近郊のテキスタイル・アパレル企業と現地マーケットの状況について、共同で実施した実態調査に基づき分析を行っている。

大阪の繊維・アパレル関連企業のアジアへの進出行動の実証分析。筆者独自の403社へのアンケート調査に基づいて、メーカーと商社がアジアへの進出時や進出後にどのような分業関係を築き、関係性を持っているのかについて検討している。

日本の９大総合商社における繊維事業部門のアジア地域への進出行動の実証分析。特に、繊維・アパレル企業の海外進出で商社が果たす役割について検討している。

イギリスの経済地理学者P.ディッケンのフレームワークや理論についての理論分析。特に、彼の著書『グローバル・シフト』について日本で初めての詳細な理論的検討を行っている。

日本の繊維メーカーはなぜ、いかなる論理で海外進出を行うのか。素材メーカーとアパレルメーカーを取り上げ、進出が最も多いアジア地域での進出行動を分析した。ケースとしては東レ、ワコールを取り上げて進出戦略や進出プロセスを分析している。

日本のメーカーの現在の中国進出について地理的側面から現状分析している。特に電機、繊維・アパレルメーカーについて詳しく分析した。