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商学科

研究者リスト >> 中村 徹
 

中村 徹

 
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研究者氏名中村 徹
 
ナカムラ トオル
URL
所属大阪産業大学
部署経営学部商学科
職名教授
学位Master of Commerce(Kwansei Gakuin University), 商学修士(関西学院大学), Doctor of Commerce(Kwansei Gakuin University), 博士（商学）(関西学院大学)
科研費研究者番号90180380
J-Global ID200901066633997950

研究分野

 
  • 人文・社会 / 商学 / 商学・交通論
  • 人文・社会 / 理論経済学 / 応用経済学

学歴

 
 
 - 
1983年
関西学院大学 商学研究科 商学
 
 
 - 
1978年
関西学院大学 商学部 商
 

委員歴

 
2007年
   
 
日本海運経済学会  評議員
 
2003年
   
 
日本物流学会  理事
 
1997年
 - 
2001年
日本交通学会  監事
 
2001年
   
 
日本交通学会  評議員
 

受賞

 
2001年
日本交通学会賞（平成13年度）
 

論文

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ＥＵにおける貨物インターモーダル輸送政策をめぐる議論の展開
中村 徹   
大阪産業大学経営論集   第14(第2) 141-156   2013年3月   [査読有り]
ＥＵにおけるインターモーダル輸送をめぐる議論は、1997年の政策文書を端緒にして今日まで展開してきた。今日、荷主が求める高度なロジスティクスは輸送頻度を高める結果になっている。かかる状況において、持続可能かつ効率的なロジスティクスを構成する輸送の役割は重要性を増している。本研究は、持続可能かつ効率的なロジスティクスを実現するために重要とみなされるインターモーダル輸送に焦点を当て、その課題と今後の展開を明らかにした。
 
航空自由化第３次パッケージの改正をめぐる議論について
中村 徹   
『運輸と経済』   66(11) 4-13   2006年11月   [査読有り]
EUにおける航空自由化政策の根幹となる第３次パッケージが実施されて10年が経過し、航空市場を取り巻く環境の変化に合わせて政策の見直しの時期に来ているとEU委員会が判断し、諮問文書を作成し、航空関係者に提示し、意見聴取を行った。本稿では、諮問文書の内容を明らかにした上で、諮問文書に対するステークホルダーの見解を明示し、今後の政策展開の行方を展望した。
 
EU鉄道貨物輸送政策の新たな制度展開
『運搬と経済』   63(8) 40-47   2003年8月   [査読有り]
 
ハイウェイAGVネットワークの基礎的研究
久保章   大林   三木楯彦   國領英雄   谷本谷一   
日本物流学会誌   (11) 25-32   2003年5月   [査読有り]
 
地域道路貨物輸送市場の自由化についてーEUを事例にしてー
日本交通政策シリーズ   A-315, 54ー67   2002年   [査読有り]

MISC

12345>
 
 
EUにおけるATM政策の展開
大阪産業大学経営論集   12(2) 1-25   2011年2月   [査読有り]
EUにおける航空パッケージの適用を受け、航空の域内市場の統合は整備されたといわれている。しかし、この３つの政策パッケージは域内の市場制度及び政策の統合を図ったものであるが、航空は市場あるいは政策といったソフトの部分のみならず空域という物理的なハードの部分についても統合を図らねばならない。すなわち、加盟国の個別の空域管理をEUレベルでの管理に整備し、さらに軍が管理する空域との調整を図らねばならない。かかる課題に対して、EUがどのように対処し、真のシグナル・スカイを実現しようとしたかということ...
 
理事会規則第95号以後のスロット配分をめぐる議論
中村 徹   
大阪産業大学経営論集   11(2) 85-101   2010年2月   [査読有り]
欧州交通政策白書によれば、欧州の５０大空港のうち半分の空港では、地上容量が飽和状態にあると指摘されている。空港容量を物理的に拡大することは近年の環境あるいは財政問題から困難であると言わざるを得ない。こうした状況下において、空港容量の効率的な利用を促す手段として市場メカニズムに基づくスロット配分システムが検討されている。本研究では、理事会規則第95号採択されのちのスロット配分に関する議論の展開を考察し、理事会規則第95号の改正プロセスにおいて議論されたスロット配分の問題を明らかにするものである。
 
ＥＵとアメリカの航空関係
中村 徹   
大阪産業大学経営論集   10(2) 37-55-141   2009年1月   [査読有り]
近年のＥＵとアメリカの航空関係をめぐる議論は2002年11月のオープンスカイ協定判決にその端緒を求めることができる。研究では、ＥＵとアメリカの近年の航空関係の進展を跡付け、自由化された大西洋横断航空市場が経済的に何をもたらすかということに注目して議論を展開した。なお、ＥＵとアメリカとの航空問題をめぐる議論はそれ自体単独で議論の展開を見たのではなく、ＥＵとアメリカとの間の成熟した経済関係の中に位置づけられるものであると理解し、近年のＥＵとアメリカの経済関係についても若干触れることにした。
 
オープンスカイ協定訴訟をめぐる議論
中村 徹   
大阪産業大学経営論集   第9(第2) 1-18   2008年2月   [査読有り]
本研究では、欧州裁判所の裁判記録を手掛かりにして訴訟内容を掘り下げて考察し、今後の大西洋横断航空市場の形成の礎となる判決であることを明らかにした。従来の2国間航空協定に基づいて締結されたEU加盟国とアメリカとのオープンスカイ協定がEU条約あるいはEU法に反するものとして、EU委員会は各加盟国が個別にアメリカと締結したオープンスカイ協定の無効を主張し、欧州裁判所に告訴を行った。判決結果によれば、料金設定の問題及びCRSに関する2409号及び2299号規則について共同体の排他的権限が認められた...
 
ＥＵにおける鉄道改革の新展開ー第３次パッケージをめぐってー
中村 徹   
大阪産業大学経営論集   第7(1・2) 43-64   2006年2月   [査読有り]

書籍等出版物

 
 
中村 徹(担当:その他)
晃洋書房   2012年1月   （ISBN:9784771023031）   
EUにおける共通交通政策は、鉄道、道路、内陸水路といった陸上交通を中心に展開されていた。しかし、フランスの海上労働法の規定がEC条約が定める労働者の移動の自由を保証するEC条約の基本規定に反するという判決が下されたことを契機にして、従来共通交通政策の対象外であった海運および空運が共通交通政策の対象になることが認知され、1980年代に生じた航空分野関連の訴訟において、EC条約が定める競争規定が航空分野にも適用するという判決が下され、ここに共通航空政策が策定され、展開されることになった。本章で...
 
深山明編著, 園田明子, 小西砂千夫, 吉川真裕, 日本証券経済研究所, 野村宗訓, 中村徹, 梶浦昭友, 深山明, 藤沢武史, 山口隆之, 学(担当:その他)
御茶の水書房   2004年7月   （ISBN:4275003322）   
 
日本経済評論社   2000年10月   （ISBN:4818812803）   
 
丸茂新, 中村徹, 吉井秀和(担当:その他)
日本経済評論社   2000年4月   （ISBN:4818812005）   

所属学協会

 
 
   
 
日本海運経済学会
 
   
 
日本物流学会
 
   
 
日本EU学会
 
   
 
World Conference on Transport Research Society
 
   
 
日本交通学会

Works（作品等）

 
 
1989年   その他
 
1988年   その他

研究テーマ

 
 
研究テーマ
EUにおける共通交通政策について
キーワード
EU,交通,共通
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