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大阪産業大学研究者データベース

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国際学科

研究者リスト >> 佐藤 潤一
 

佐藤 潤一

 
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研究者氏名佐藤 潤一
 
サトウ ジュンイチ
URLhttp://www.las.osaka-sandai.ac.jp/~jsato/index.html
所属大阪産業大学
部署国際学部国際学科
職名教授
学位修士(法学)(専修大学), Doctor of Laws(Senshu University), 博士(法学)(専修大学)
その他の所属, , , , , , , , , , ,
科研費研究者番号40411425
J-Global ID200901023354231792

経歴

 
2017年4月
   
 
大阪産業大学国際学部  教授 
 
2014年4月
 - 
2017年3月
大阪産業大学教養部  教授 
 
2008年4月
 - 
2014年3月
大阪産業大学教養部  准教授 
 
2005年4月
 - 
2008年3月
大阪産業大学教養部  専任講師 
 

学歴

 
1997年4月
 - 
2003年3月
専修大学 法学研究科 公法(憲法)
 
1997年4月
 - 
1996年3月
専修大学 法学研究科 公法学(憲法)
 

委員歴

 
2000年
 - 
2002年
憲法理論研究会  事務局
 

論文

 
 
大阪産業大学論集 人文・社会科学編   (32) 71-98   2018年3月   [査読有り]
What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution embodies a constitutional code (the constitution i...
 
佐藤 潤一   
大阪産業大学 人文・社会論集   (32)    2018年2月   [査読有り]
Title:Rethinking Comparative Constitutional Law. What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution e...
 
佐藤潤一   
国際人権   (24) pp.53-62   2013年10月   [査読有り][招待有り]
オーストラリアにおける差別表現規制について,国際人権法学会から依頼された報告に基づき執筆した。報告においては時間の関係もあり判例はあまり詳細に紹介できなかったが,本論文では紙幅の許す限り詳細に紹介したうえで,特徴と問題点について論じた。国際人権条約実施という観点からは優れた点もあるが,オーストラリアは成文憲法を有するにも関わらず憲法に人権規定がほとんどなく,表現の自由保障との関係で重大な問題があることを具体的に論じた。
 
佐藤 潤一   
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編   12 19-54   2011年   
本稿はオーストラリア憲法に権利章典が導入されるべきか否かを論ずることが主題なのではなく(本論中でも紹介するように,オーストラリアでは,かなり早い時期から権利章典導入のための憲法改正や人権法を制定すべきだとする動きはある),成文憲法典に権利章典を導入することが,人権の実質的保障に結びつくといえる条件を探ろうとするのである。換言すれば,entrenchmentの意義を,オーストラリア憲法を素材に考察し,違憲審査制,裁判所と議会の関係を再考するが本稿の目的である。権利章典が硬性の成文憲法に規定さ...
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編   9 81-106   2010年6月   
従来のテロ対策法制は専ら警察法の領域とされてきた。国際安全保障の専門家は,テロ対策は本質的に警察規制であるべきで,軍事問題にすべきでないことを指摘してきたが,この点,イギリスの法制を検討することで,近年,いわゆる有事法制を整備しつつある日本への示唆が,間接的ながら得られる。結論的には,テロ対策法制を推し進める政策は,人権の制限的な立法に結実する,ある意味典型的な例と言えるのであり,日本への示唆としては,安全のためだという政府の主張は,実際には安心にはつながらない可能性のほうが高いと考えられる。

MISC

 
 
佐藤潤一   
新・判例解説Watch   (23) 43-46   2018年10月   [査読有り][招待有り]
中国に居住していた、日本国民の非嫡出子の事後的出生届による国籍取得とその子・孫による届け出による国籍取得取得が国籍法および戸籍法の解釈上認められたなかった事例の評釈である。戸籍実例からすればなんら問題がないように思われる事例であるが、子・孫らの届出の前提となる届出による国籍取得が国籍法・戸籍法の解釈上例外的な扱いであったため問題となった。判決は文理解釈としては一見当然であるが、国籍法の運用実例と憲法10条・14条の解釈からは問題があると解される。
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集 人文・社会科学論集   (19) 225-265   2013年10月   [査読有り]
SURI RATNAPALA, “BILLS OF RIGHTS IN FUNCTIONING PARLIAMENTARY DEMOCRACIES: KANTIAN, CONSEQUENTIALIST AND INSTITUTIONALIST SCEPTICISMS”, Melbourne University Law Review, Vol. 34 No. 2 [2010] 593-617の全訳。オーストラリアにおける人権保障状況について論じた拙論[オーストラリアにおける人権保障]の補遺...
 
佐藤 潤一   
大阪産業大学論集, 人文・社会科学編   12(12) 129-172   2011年6月   
本稿は,特に憲法総論,すなわち,憲法概念,憲法史,及び憲法の基本原理に焦点をあて,その再検討をするための序説的研究である。網羅的な体系的記述をめざすのではなく,教養として憲法を学ぶにあたって必要とされる最小限の知識を示すとともに,特に歴史的視点と,コモン・ロー諸国の憲法との比較に重点を置いて,通説判例に対する若干の異議を提示する ことを目的としている 。ここで「教養として学ぶ」というのは教養課程で学ぶ,あるいは教養科目として学ぶという狭い意味ではなく,法学の基礎知識,大学生としての基礎知識...
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集人文・社会科学編   11(11) 121-143   2011年2月   
オーストラリア首都特別地域 2004 年人権法の全訳と解説である。
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集人文・社会科学編   11(11) 145-185   2011年2月   
オーストラリア ヴィクトリア州2006 年人権及び責任法憲章の全訳と解説である。

書籍等出版物

 
 
広島市立大学広島平和研究所編(担当:分担執筆)
法律文化社   2016年3月25日   (ISBN:9784589037398)   
 
倉持孝司, 松井幸夫, 元山健(編者, 愛敬浩二, 岩切大地, 植村勝慶, 江島晶子, 大田肇, 河合正雄, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 杉山有沙, 鈴木眞澄, 成澤孝人, Chris Himsworth, 藤田達朗, 松原幸恵, 宮内紀子, 村上玲, 柳井健一, Keith Ewing(担当:共著, 範囲:第9章 第1節)
敬文堂   2016年2月20日   (ISBN:9784767002149)   
人権法の現状と課題に限定してオーストラリア憲法とイギリス憲法とを比較した。オーストラリアの憲法は人権規定が憲法典にほとんどないため,人権条約の国内実施について,イギリスの98年人権法と直接比較がなかなか困難であるが,ヴィクトリア州とACTにおいては人権法が制定されており,また連邦レベルでも拷問禁止及び差別禁止に関しては法律が制定されている。近年2011年人権(議会審査)法((Human Rights (Parliamentary Scrutiny) Act 2011))の実効性には疑問もあ...
 
佐藤潤一, 松原幸恵, 大学教育学部准(担当:共著)
敬文堂   2013年11月   (ISBN:9784767002057)   
『法学と憲法入門』の改訂版であるが,旧著で法学入門として設けていた第1章を削除し,憲法の基本的論点全てを解説した。教科書ではあるが,次の諸点については,既刊の憲法総論再検討((iii)の12),憲法統治機構講義案(1)((iii)の13),同講義案(2)((iii)の14)を基にして作成したものであり,若干踏み込んだ論述を行っている。いくつか例示する。①選挙権の性質について,国民主権規定との関係を踏まえて,従来の二元説的解釈を乗り越える解釈を提示した。②財産権に関して,制度的保障説を強調す...
 
佐藤 潤一(担当:単著)
晃洋書房   2011年5月   (ISBN:9784771022478)   
憲法と国際人権法の交錯領域といえる人権のデロゲーションについての論文を第2部に収録した。第1部では平和学の観点も取り入れて平和と人権の関係について述べることで,平和学の入門書であると同時に既存知識の整理ができるよう工夫している。
 
佐藤潤一, 松原幸恵, 大学教育学部准教授, 露木美幸(担当:共著)
敬文堂   2008年4月      
地方自治法の要点を,国家権力を制限する法規範としての公法という観点から整理した。編者として,公法と私法の関係,法の支配と法治主義の意義,憲法と行政法の基礎を分担執筆者に求め,自らは地方自治法について憲法の視点を強調して執筆した(たとえば権利の観点や,有事法制との関係を指摘している)。

講演・口頭発表等

 
 
佐藤 潤一   
国際人権法学会   2012年11月10日   
 
佐藤 潤一   
イギリス憲法研究会   2012年8月29日   

担当経験のある科目(授業)

 
 
   
 
日本国憲法 (大阪産業大学)
 
   
 
Japanese Constitution (Osaka Sangyo University)
 
   
 
現代法学 (大阪教育大学)
 
   
 
Jurisprudence in modern society (Osaka Kyoiku University)
 
   
 
平和学 (大阪産業大学)

所属学協会

 
2014年4月
 - 
現在
日本臨床政治学会
2004年4月
 - 
現在
ヨーロッパ人権条約研究会
1997年
 - 
現在
比較法学会
2006年4月
 - 
現在
国際人権法学会
1997年
 - 
現在
憲法理論研究会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
 
研究期間: 2013年4月 - 2018年3月
 
イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
柳井 健一 倉持 孝司 岩切 大地 杉山 有沙 愛敬 浩二 松井 幸夫 大田 肇 小松 浩 江島 晶子 成澤 孝人 佐藤 潤一 植村 勝慶 宮内 紀子 松原 幸恵 河合 正雄 
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月
 
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
榊原 秀訓 倉持 孝司 友岡 史仁 長内 祐樹 大田 直史 大田 肇 江島 晶子 佐藤 潤一 深澤 龍一郎 上田 健介 洞澤 秀雄 和泉田 保一 伊藤 治彦 庄村 勇人 萩原 聡央 林 晃大 田中 孝和 山本 寛英 岡田 章宏 
研究期間: 2013年10月 - 2017年3月
 
ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松井 幸夫 柳井 健一 小松 浩 元山 健 岩切 大地 江島 晶子 大田 肇 倉持 孝司 佐藤 潤一 成澤 孝人 松原 幸恵 愛敬 浩二 植村 勝慶 
研究期間: 2011年4月 - 2014年3月

研究テーマ