西野倫世

研究者氏名	西野倫世
	ニシノミチヨ
URL
所属	大阪産業大学
部署	全学教育機構教職教育センター
職名	准教授
学位	修士（教育学）(神戸大学), 博士（教育学）(神戸大学)
J-Global ID	201801013776598065

研究キーワード

教育評価 ,教育制度 ,学校経営 ,教育行財政 ,教育政策

研究分野

人文・社会 / 教育学 / 教育学

経歴

12 >

2022年4月

現在

大阪産業大学准教授

2017年4月

現在

神戸大学（教育行政学）非常勤講師

2018年4月

2022年3月

大阪産業大学講師

2016年9月

2019年3月

羽衣国際大学（教育制度論）非常勤講師

2017年9月

2019年2月

神戸市外国語大学（教育行政学）非常勤講師

学歴

2015年4月

2022年3月

神戸大学人間発達環境学研究科（後期課程）

2013年4月

2015年3月

神戸大学人間発達環境学研究科（前期課程）

2009年4月

2013年3月

神戸大学発達科学部

委員歴

2022年10月

現在

日本教育行政学会年報編集委員会幹事

2022年4月

現在

大阪教職員組合教員採用選考学習会講師(教育法規・時事)

2022年4月

現在

日本教育経営学会「若手研究者のための研究フォーラム」ワーキンググループ委員

2021年7月

現在

大阪府大東市教育委員会事務事業外部評価委員

2018年6月

2022年6月

日本教育経営学会国際交流委員会委員兼幹事

論文

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現代米国の学校改善事業にみる学力測定結果の活用状況と課題 ―テネシー州チャタヌーガ市のValue-Added Assessmentをめぐる動向―

日本教育行政学会年報 (42) 130-146 2016年10月 [査読有り]

Value-Added評価が教員の力量と満足度の向上を促した事例として，テネシー州の学校改善事業を分析した。ここでは，学力測定結果を「評定」ではなく，授業改善に向けて「活用」することを企図したデータセットが整えられ，協同的職能開発の“駆動因”として積極的に位置づけた点に特色がある。活用状況の分析から，①「より良い教授法」を協議する枠組みの転換，②共同の授業計画の生成，③教員の「効力感」形成という意義が浮かび上がった。

米国のValue-Added型教員評価の理念と今日的課題 ―テネシー州チャタヌーガ市の学校改革を手がかりに―（修士論文）

神戸大学大学院人間発達環境学研究科（修士論文） 2015年1月

わが国をはじめ国際的に学力が社会問題とされる昨今ではテスト点数の高低のみが取り上げられ，教員の責任を厳しく追及する趨勢がみられるが，ここでは際限ない教員の努力が求められがちで，不条理かつ窮屈な教育を生みかねない。この課題を解きほぐす手がかりとして，本稿は米国のValue-Added評価に着目し，論争状況と活用状況を分析することで，教員の成果について「何を，どう測るか」という対象・方法の問題および活用方策を探究した。

現代米国における学校の『成果』測定をめぐる議論の動向 ―Value-Addedモデルの理論的位置―

小島倫世

教育行財政研究(関西教育行政学会) (第41) 27-32 2014年3月 [査読有り]

わが国では「全国学力テスト」等で学校の成果を測ろうとする趨勢がみられる。だが，この結果には家庭や地域の実状が少なからず反映されており，直接的に学校の努力・成果を示すものではない。学校別の成績公表や格付けが争点とされがちな現状を踏まえれば，何を「成果」とし，いかに評価すべきかという問題に踏み込んだ議論が必要である。この課題を解きほぐす手がかりとして，本稿は米国で展開する４つのモデルを整理・紹介した。

学校組織論と教育方法論の架橋に関する予備的検討 ―『逆向き設計』論の可能性と課題―

小島倫世

『教育科学論集（神戸大学大学院人間発達環境学研究科・神戸大学発達科学部教育科学論コース）』 (第17) 21-26 2014年3月

学校組織論と教育方法論を統合しうる理論として，米国の「逆向き設計」論に着目し，その可能性を探った。教育方法の分野では「確かな学力」育成につながるカリキュラム編成原理として同理論の意義が見出される一方，この提案を広く具現化するには一教師の教授法に止めず，学校組織の中でいかに機能しうるのかも明らかにする必要がある。本稿は学校組織論の知見を活かし，同提案がより高次に実現・発展する方途を仮説的に探究した。

現代アメリカ地方教育行政における「急進的」改革の事例研究 : ワシントンD.C.:教育監ミシェル・リーによる教員処遇策

山下晃一榎景子可児みづき小島倫世豊田貴紀

神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要 7(2) 79-95 2014年3月 [査読有り]

米国ワシントンD.C.では，教育監による大胆な教員解雇・学校閉鎖等の急進的な教育制度改革が大きな論争を巻き起こした。新教員評価制度では，学力伸長を基準とする評価手法や管理職・メンター教員による授業視察等から可能な限り教員の力量を正確に測定することが目指された。本事例は，①急進性の根拠の検証，②急進性の発動過程の変容，③教員処遇策の展望において，わが国の教育行政制度をめぐる理論と実践に示唆を与えうる。