富澤 拓志

鹿児島県内のソーシャルビジネスを紹介する一般向けの解説記事として、鹿児島市内を中心に活動する2団体を取材し紹介したレポートである。「鹿児島天文館総合研究所」は衰退が懸念される中心市街地での読書会活動とビジネス講座とを通じて多様な人材のネットワークを作り、それを生かして中小企業向けのコンサルティングビジネスを立ち上げた。「よしのねぎぼうず」は主婦のPTA活動を素地に地域の育児・介護・防犯・地域行事の支援活動で成果を上げている。

ゼミ活動の一環として鹿児島県農政部の農村振興事業に連携協力した経験を素材として、地域振興と学生教育とを結びつける形の産学官連携について、その可能性と運営上の課題を論じた。地域おこし活動に学生を介入させる形の地域連携では、地域住民の学びと学生の学びについて、両者の特性の違いに配慮しつつ、住民と学生の学びの相互作用を引き出す視点が求められる。また大学内外を学生と住民の学びの場として再構成することが今後一層求められるとして、学内外をつなぐ中間的組織の重要性を指摘した。

本論文では製造業が希薄な地域における企業誘致型産業振興のあり方を探るため、著者のこれまでの地域調査と先行研究の結果を整理しつつ、外来工業が地域産業を発展させた事例を検討し、分工場が地域に定着する可能性を探った。地域の産業政策においては、地域産業を総合的に捉え、一業種に依存しない構想を地域が持ち、長期的視野で地域の住民・企業へ働きかけていく必要がある。同時に、農林水産業からサービス業に至るまで産業の現場に密着して、経営の実情と働く人々の生活実態を普段から理解することが重要である。

シャープ亀山工場の戦略転換、鹿児島県出水市の主力であったパイオニアとNECの撤退、鹿児島県内の分工場経済の三つの事例をもとに、誘致企業の撤退リスクについて検討した。立地調整時に企業が説明する戦略上の意義（技術防衛、他拠点との近接性、地元の熱意等）は情勢次第で数年の内に反故にされる程度の力しか持たない。主力企業が抜けた地方経済への打撃は大きく、ショックは長く続く。そのような分工場経済のリスクは工業統計表からある程度識別可能であり、鹿児島県内にもいくつかリスクの高い市町村を確認できる。