藤永 壯

韓国社会における過去清算の意味、内容、歴史的過程を概観した。過去清算の射程は、植民地支配に関わる諸問題にとどまらず、解放後の朝鮮戦争期や権威主義政権の時期に発生した暴力・虐殺・人権蹂躙などの事件も積極的に問題化されてきた。それは過去清算の目的が、何よりも韓国社会の民主主義を発展させるところにあったからと言える。そして2005年5月、韓国の国会では「真実・和解のための過去事整理基本法」が通過し、近現代史上のさまざまな民衆弾圧・虐殺事件を包括的に清算する方向が示されたのである。

植民地朝鮮における日本の公娼制度は、1916年の「貸座敷娼妓取締規則」をはじめとする一連の接客業取締規則の制定を契機に確立した。従来の朝鮮人接客女性は日本の警察当局が定めた分類にあわせて再編成され、娼妓＝公娼以外の「売春」する女性は私娼として摘発の対象となった。また朝鮮社会全般にわたって性風俗意識の「日本化」が浸透し、第1次世界大戦による好景気が接客婦需要の急増をもたらした。こうして誘拐・詐欺などの手段をも駆使しながら接客婦を供給する女性売買のメカニズムが、この時期に形成されていったのである。

近年登場した日本型歴史修正主義の主張に見られる、韓国史認識の問題点を分析した論考である。比較のために、戦後日本政府の見解の変遷、右翼勢力の韓国史に対する見方を紹介したうえで、日本型歴史修正主義の論理、「慰安婦」問題をめぐる論争、自由主義史観研究会の韓国史認識などを検討した。最後に歴史修正主義登場の背景に、現代日本社会の閉塞状況が存在することを指摘した。

1880年代末、朴琪淙を中心に設立された「汽船会社」の汽船運航事業は、朝鮮において前近代的な水運の枠を乗り越えようとする試図であったと評価できるが、旧来からの商習慣にもとづく利権売却、日本に対する依存傾向など時代的限界性をもはらむものであった。このような朴琪淙の限界は大韓帝国期の鉄道建設計画において露出し、結局彼は日本に鉄道利権を獲得させる仲介の役割を演じることになった。彼の発想をもってしては近代的企業経営はおろか、民族の独立維持という至上の課題にさえ応えられない時代状況を迎えていたのである。