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経済学部

研究者リスト >> 窪 誠
 

窪 誠

 
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研究者氏名窪 誠
 
クボ マコト
URL
所属大阪産業大学
部署経済学部国際経済学科
職名教授
学位法学博士(フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学)
科研費研究者番号10319577
J-Global ID200901019167845640

研究キーワード

 
国際人権、マイノリティ・先住民族の権利、人権政策

研究分野

 
  • 人文・社会 / 政治学 / 人権政策学
  • 人文・社会 / 国際関係論 / 国際関係論
  • 人文・社会 / 国際法学 / 国際人権論

学歴

 
 
 - 
1998年2月
フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学法学部より法学博士の学位授与 法学部 
 
 
 - 
1995年3月
京都大学 法学研究科 公法専攻（国際法）
 
 
 - 
1988年3月
京都大学 法学研究科 公法専攻（国際法）
 
 
 - 
1986年3月
京都大学 法学部 
 

論文

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国際法の基本構造から見たマイノリティ・先住民族
国立民族博物館「少数民族と法制度に関する比較研究」      2019年8月   
国際法の基本構造自体が、マイノリティ・先住民族問題を法的にどのように規定してきたのかを、歴史的も明らかにする。
 
(書評）原案・鈴木大介、画・肥谷圭介 漫画『ギャングース』
IMADR通信   (195) 15-15   2018年8月   [招待有り]
 
見える戦争と見えない戦争
ヒューマンライツ = Human rights   (341) 2-9   2016年8月   [招待有り]
 
なぜ,日本国憲法「公共の福祉」概念が,国連人権機関で問題とされるのか?
窪 誠   
大阪産業大学経済論集   18(1) 1-27   2016年   [査読有り]
Since Japan's ratification of the International Covenant of Civil and Political Rights in 1979, the Japanese government has submitted six state reports explaining the human rights situation in Japan. On all occasions the United Nations Human Right...
 
(書評）岡本雅享『民族の創出 : まつろわぬ人々、隠された多様性』
窪 誠   
部落解放研究 = Bulletin of buraku liberation : 部落解放・人権研究所紀要   (202) 209-212   2015年3月   [招待有り]

MISC

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人権教育の発展のために(2)
すいしん住吉   4-5   2001年12月   [招待有り]
人権教育の発展の方向性を検討する。
 
現代国際人権考－ふたつのテロとふたつの幸せ－
ヒューマンライツ大阪ニュースレター   (40) 2   2001年11月   [招待有り]
9･11事件とアフガニスタン爆撃を人権の視点から解説。
 
人権教育の発展のために(1)
すいしん住吉   2-3   2001年10月   [招待有り]
従来の同和教育から現在の人権教育への発展経過を解説。
 
「反」の時代から共生社会建設の時代へ
ヒューマンライツ   (154)    2001年1月   [招待有り]
人権から見た21世紀の課題を検討する。
 
(書評）「国際人権ＮＧＯネットワーク編『ウォッチ！人権規約委員会－どこがずれてる？人権の国際基準と日本の現状』（日本評論社1999年12月刊）
紀要部落解放研究   (137) 99-101   2000年12月   [招待有り]
市民的及び政治的権利に関する国際規約の義務として、日本政府は，国際連合の規約人権委員会に報告書を提出する義務を負っている。1999年に同委員会が行った日本政府報告書第4回審査を通して、日本の人権状況を国際的観点から検討する。

書籍等出版物

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明石書店   2018年3月31日      
 
ナカニシヤ出版   2013年      
 
箕面氏人権文化部人権国際課、男女協働参画課   2010年3月      
担当：「箕面市人権意識調査」結果からわかること（Ⅳ-17～18)
「箕面市人権意識調査」結果の検討。
 
ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究 平成19～20年度日本学術振興会科学研究費補助金、萌芽研究 研究成果報告書 課題番号19652050   2009年9月      
「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組（ＣＥＦＲ）」の問題点を検討する。
 
法政大学出版局   2009年3月      
ビジネスと人権のための枠組みに関する、国連事務総長特別代表最終報告書を解説、検討する。

所属学協会

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2020年4月
 - 
現在
人権政策論研究会
 
   
 
国際法学会
 
   
 
国際人権法学会
 
   
 
世界法学会
 
   
 
平和学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
研究期間: 2009年 - 2011年
 
国連グローバル・コンパクトの課題-東アジアにおける実践的意義を中心に
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
江橋 崇 山崎 公士 金子 匡良 細川 幸一 窪 誠 阿久澤 麻理子 梅田 徹 大西 祥世 出見世 信之 三浦 聡 石神 隆 中村 義幸 岡松 暁子 
研究期間: 2009年 - 2011年
 
アジア・太平洋地域の大学院「人権プログラム」の学際的調査・研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
阿久澤 麻理子 山崎 公士 窪 誠 元 百合子 李 嘉永 山下 梓 
研究期間: 2008年 - 2010年
 
研究期間: 2007年 - 2008年

研究テーマ

 
 
研究テーマ
国際人権法
キーワード
人権、法の支配、差別禁止
概要
・
 
研究テーマ
人権政策学
キーワード
人権、法の支配、差別禁止
概要
・
 
研究テーマ
マイノリティ先住民族の権利
キーワード
マイノリティ、先住民族
概要
・
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