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大阪産業大学研究者データベース

研究者データベース
　Researcher Database

経済学部

研究者リスト >> 窪誠

窪誠

研究者氏名	窪誠
	クボマコト
URL
所属	大阪産業大学
部署	経済学部国際経済学科
職名	教授
学位	法学博士(フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学)
科研費研究者番号	10319577
J-Global ID	200901019167845640

研究キーワード

国際人権、マイノリティ・先住民族の権利、人権政策

研究分野

人文・社会 / 政治学 / 人権政策学
人文・社会 / 国際関係論 / 国際関係論
人文・社会 / 国際法学 / 国際人権論

学歴

-

1998年2月

フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学法学部より法学博士の学位授与法学部

-

1995年3月

京都大学法学研究科公法専攻（国際法）

-

1988年3月

京都大学法学研究科公法専攻（国際法）

-

1986年3月

京都大学法学部

論文

国際人権から見たアジアのマイノリティ

アジア法研究2010 (4) 47-63 2010年10月 [招待有り]

アジアのマイノリティに関する国際人権法の従来の通説を批判し、新たな視点を提示する。

「箕面市人権意識調査」結果からわかること

箕面市人権文化部人権国際課、男女協働参画課『箕面市民の人権に関するアンケート調査報告書』 Ⅳ-17-Ⅳ-18 2010年3月 [招待有り]

「箕面市人権意識調査」結果の検討。

"""Women's Rights and Discrimination in Bangladesh : Achievements Made and Challenges Remaining for the 21st Century."""

窪誠 / クボマコト / Makoto KUBO Jamila Ahmed CHOWDHURY

大阪産業大学経済論集 6(2) 47-85 2005年2月

バングラデッシュ女性の権利と差別状況、ならびに、その改善のための課題を検討する。

個人のアイデンティティとしてのマイノリティ－欧州審議会ナショナルマイノリティ保護のための枠組条約第3条を中心に－

大阪産業大学産業研究所20プロジェクト共同研究組織：人権概念への社会経済的アプローチ 79-114 2004年3月

国際社会とりわけ欧州社会の進展の中で、個人のアイデンティティとしてのマイノリティという考え方がどのように発展してきたかを検証する。

人権擁護法案における制度設計上の問題点

大阪産業大学経済論集 5(1) 1月7日 2003年10月

現在国会審議継続中の人権擁護法案を、法案が想定している制度設計の理念を中心に検討する。

MISC

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裁判・府労委委員会例会私立大学教職員組合は、民主主義のために経営者の横暴を止めなくてはならないー近畿大学教職員組合の闘いー

窪誠

民主法律時報 (558) 6-7 2019年10月 [招待有り]

韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告（3）

新矢麻紀子山田泉窪誠大谷晋也三登由利子

大阪産業大学論集人文・社会科学編 (11) 187-212 2011年2月

(書評）知の暴力をいかに乗り越えるか－阿部浩己『国際法の暴力を超えて』

窪誠

平和研究 (36) 117-122 2011年 [招待有り]

国際法の暴力性を批判する阿部浩己論集の書評。

欧州社会憲章集団申立決定から見たロマの居住権

大阪産業大学経済論集 11(2) 123-141 2010年1月 [査読有り]

ロマの居住権を欧州社会憲章集団申立決定から検討する。

特集憲法学に問う、国際法学からの問題提起、誰のための何のための憲法学なのか

法律時報2009年 81(5) 83-87 2009年5月 [招待有り]

国際法学からの憲法学への問題提起

書籍等出版物

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移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロンティア――日本の歩みと課題を問い直す』

明石書店 2018年3月31日

東日本大震災と社会認識

ナカニシヤ出版 2013年

箕面市民の人権に関するアンケート調査報告書

箕面氏人権文化部人権国際課、男女協働参画課 2010年3月

担当：「箕面市人権意識調査」結果からわかること（Ⅳ-17～18)
「箕面市人権意識調査」結果の検討。

「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組（CEFR）」と移民規制

ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究平成19～20年度日本学術振興会科学研究費補助金、萌芽研究研究成果報告書課題番号19652050 2009年9月

「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組（ＣＥＦＲ）」の問題点を検討する。

「ビジネスと人権の枠組み－国連事務総長特別代表による最終報告書を中心に－」担当：「企業の社会的責任経営－CSRとグローバル・コンパクトの可能性」」

法政大学出版局 2009年3月

ビジネスと人権のための枠組みに関する、国連事務総長特別代表最終報告書を解説、検討する。

所属学協会

12 >

2020年4月

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現在

人権政策論研究会

国際法学会

国際人権法学会

世界法学会

平和学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

「日本語教育保障法」に向けた理論的・実証的研究ー言語教育学と公法学の視点からー
新矢麻紀子

研究期間: 2009年 - 2011年

国連グローバル・コンパクトの課題-東アジアにおける実践的意義を中心に
日本学術振興会: 科学研究費助成事業基盤研究(B)
江橋崇山崎公士金子匡良細川幸一窪誠阿久澤麻理子梅田徹大西祥世出見世信之三浦聡石神隆中村義幸岡松暁子

研究期間: 2009年 - 2011年

アジア・太平洋地域の大学院「人権プログラム」の学際的調査・研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業基盤研究(C)
阿久澤麻理子山崎公士窪誠元百合子李嘉永山下梓

研究期間: 2008年 - 2010年

ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究
新矢麻紀子

研究期間: 2007年 - 2008年

研究テーマ

研究テーマ	国際人権法
キーワード	人権、法の支配、差別禁止
概要	・

研究テーマ	人権政策学
キーワード	人権、法の支配、差別禁止
概要	・

研究テーマ	マイノリティ先住民族の権利
キーワード	マイノリティ、先住民族
概要	・

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