窪 誠

法務省が設置を予定している人権救済機関の検討。

ヨーロッパ社会憲章は、社会権分野におけるヨーロッパの人権条約である。その近年の発展と意義を検討する。

アリストテレスの存在論が中世スコラ哲学を経て、近代「人民」「民族」概念の形成を促す過程を、西欧の社会経済的文脈の中で論証する。19世紀、これらの概念が国際社会の中で適用されることにより、近代国際法の発展を促し、20世紀、国際連盟少数民族保護制度の成立に至る。1990年以降、国連や欧州諸機関において「少数民族」概念への新たなアプローチが形成されつつある。

東西冷戦構造の崩壊後、民族問題は再び国際政治の重要課題になった。欧州においては、この問題をめぐる政治的へゲモニー争いが、国家間だけでなく、欧州安全保障協力機構、欧州審議会、欧州連合を巻き込んで展開された。欧州の経験を教訓にして、アジアにおける日本の貢献の可能性も併せて検討する。