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経済学部
研究者リスト
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窪 誠
編集
窪 誠
研究者氏名
窪 誠
クボ マコト
URL
所属
大阪産業大学
部署
経済学部国際経済学科
職名
教授
学位
法学博士(フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学)
科研費研究者番号
10319577
J-Global ID
200901019167845640
研究キーワード
国際人権、マイノリティ・先住民族の権利、人権政策
研究分野
人文・社会 / 政治学 / 人権政策学
人文・社会 / 国際関係論 / 国際関係論
人文・社会 / 国際法学 / 国際人権論
学歴
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1998年2月
フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学法学部より法学博士の学位授与 法学部
-
1995年3月
京都大学 法学研究科 公法専攻(国際法)
-
1988年3月
京都大学 法学研究科 公法専攻(国際法)
-
1986年3月
京都大学 法学部
論文
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日本:自衛隊と憲法9条-PKO参加に関連して
HISTOIRE ET ANTHOROPOLOGIE (2) 37-38 1993年1月
[招待有り]
憲法第9条とPKO参加による国際貢献という一見矛盾するふたつの要請の中で、日本政府は独自の政策を模索する。それは決して場当たり的なものではなく、戦後の歴史の中で一貫した姿勢に基づくものであることを明らかにする。
フランス・ストラスブール国際人権研究所夏期講座報告
国際人権法学会1992年報 (3) 58-59 1992年
ノーベル平和賞受賞者ルネ・カサンが設立したこの研究所夏期講座の講義概要報告。
市民的及び政治的権利に関する国際規約第27条と少数者の定義(1)(2)
法学論叢 1990年
少数者(少数民族)の国際的保護制度は国際連盟を起源とする。しかし、少数者の定義についての法的議論が開始されたのは、第二次世界大戦後設立された国際連合の下であった。本条の制定及び実施過程を検討することにより、定義の議論をめぐる国家、国連諸機関の政策的意図を明らかにする。
欧州審議会に関する情報ガイド
西井正弘   
政法論集 (10) 41-60 1990年
西欧諸国間の政治的協力機構として、欧州審議会は幅広い活動分野を持つ。ところが、日本においては、資料不足のため、人権条約以外の分野についてはあまり知られていない。このギャップを補うべく、その活動分野別に資料の入手方法を解説する。
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裁判・府労委委員会例会 私立大学教職員組合は、民主主義のために経営者の横暴を止めなくてはならないー近畿大学教職員組合の闘いー
窪 誠   
民主法律時報 (558) 6-7 2019年10月
[招待有り]
韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(3)
新矢麻紀子   山田泉   窪誠   大谷晋也   三登由利子   
大阪産業大学論集人文・社会科学編 (11) 187-212 2011年2月
(書評)知の暴力をいかに乗り越えるか-阿部浩己『国際法の暴力を超えて』
窪 誠   
平和研究 (36) 117-122 2011年
[招待有り]
国際法の暴力性を批判する阿部浩己論集の書評。
欧州社会憲章集団申立決定から見たロマの居住権
大阪産業大学経済論集 11(2) 123-141 2010年1月
[査読有り]
ロマの居住権を欧州社会憲章集団申立決定から検討する。
特集憲法学に問う、国際法学からの問題提起、誰のための何のための憲法学なのか
法律時報2009年 81(5) 83-87 2009年5月
[招待有り]
国際法学からの憲法学への問題提起
書籍等出版物
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移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロンティア――日本の歩みと課題を問い直す』
明石書店 2018年3月31日
東日本大震災と社会認識
ナカニシヤ出版 2013年
箕面市民の人権に関するアンケート調査報告書
箕面氏人権文化部人権国際課、男女協働参画課 2010年3月
担当:「箕面市人権意識調査」結果からわかること(Ⅳ-17~18)
「箕面市人権意識調査」結果の検討。
「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組(CEFR)」と移民規制
ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究 平成19~20年度日本学術振興会科学研究費補助金、萌芽研究 研究成果報告書 課題番号19652050 2009年9月
「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組(CEFR)」の問題点を検討する。
「ビジネスと人権の枠組み-国連事務総長特別代表による最終報告書を中心に-」担当:「企業の社会的責任経営-CSRとグローバル・コンパクトの可能性」」
法政大学出版局 2009年3月
ビジネスと人権のための枠組みに関する、国連事務総長特別代表最終報告書を解説、検討する。
所属学協会
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2020年4月
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現在
人権政策論研究会
国際法学会
国際人権法学会
世界法学会
平和学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
「日本語教育保障法」に向けた理論的・実証的研究ー言語教育学と公法学の視点からー
新矢 麻紀子 
研究期間: 2009年 - 2011年
国連グローバル・コンパクトの課題-東アジアにおける実践的意義を中心に
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)江橋 崇 山崎 公士 金子 匡良 細川 幸一 窪 誠 阿久澤 麻理子 梅田 徹 大西 祥世 出見世 信之 三浦 聡 石神 隆 中村 義幸 岡松 暁子 
研究期間: 2009年 - 2011年
アジア・太平洋地域の大学院「人権プログラム」の学際的調査・研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)阿久澤 麻理子 山崎 公士 窪 誠 元 百合子 李 嘉永 山下 梓 
研究期間: 2008年 - 2010年
ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究
新矢 麻紀子 
研究期間: 2007年 - 2008年
研究テーマ
研究テーマ
国際人権法
キーワード
人権、法の支配、差別禁止
概要
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研究テーマ
人権政策学
キーワード
人権、法の支配、差別禁止
概要
・
研究テーマ
マイノリティ先住民族の権利
キーワード
マイノリティ、先住民族
概要
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