那須野 育大

報告者は、敬老パス負担金の導入が、公営バス事業者の収益性に与える影響について、収益性と繰入率の同時性を考慮した分析を行った。結論として、次の2点を明らかにしている。①他会計からの繰入金は、事業者の収益性を低下させる、②負担金の導入によって、繰入率が低下する。
これに対して、本報告を概観した上で、次の4つの論点を提示して討論を行った。①説明変数の取り扱い、②モデルの作り方、③分析結果、④負担金導入時の考え方や判断基準。

報告者は、路面電車・LRT事業と乗合バス事業の兼業による費用節約効果について、計量分析により検討を行った。結論として、次の2点を明らかにしている。①路面電車・LRT事業と乗合バス事業の兼業において、規模と範囲の経済性を確認、②鉄軌道事業と乗合バス事業の兼業において、範囲の経済性と鉄軌道事業における規模の経済性を確認。
これに対して、本報告を概観した上で、主に次の3つの論点を提示して討論を行った。①費用関数の有効性、②定数項の数値の大きさ、③数値の有効性と論文の主旨との関係性。

いわゆるレストラン列車の意義を明らかにした。現在、人口減少・少子高齢化に伴い、鉄道事業者の経営は厳しい。また、日本の多くの地域は、地域経済の衰退に直面している。
こうした問題の解決策として、レストラン列車は有効である。筆者は、アンケート調査を通じて、同列車が新たな利用者を沿線に呼び込み、鉄道利用と地域の交流人口の増加に大きく貢献していることを明らかにした。最も順調な事業者は、レストラン列車の運行により、年間利用者数5万人以上、年間売上4億円を達成している。

整備新幹線の並行在来線における新たな利用促進策の意義を明らかにした。具体的には、しなの鉄道、えちごトキめき鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道の4社に関するインタビューを踏まえて、並行在来線全8社の経営に関する含意を検討した。
これらの事業者は、いずれも人口減少に伴い、いずれも厳しい経営状況にある。しかし、観光列車「ろくもん」の運行やICカードの導入など一部の利用促進策は、利用客数増加や収入増加といった明確な効果を示していることが分かった。