横山 直子

本稿は第1に、消費税の納税協力費により焦点をあて様々な視点を考えあわせながら納税協力費の値を算出している。第2に消費税に関する納税協力費の重要性をより明らかにしながら消費税の納税協力費が有する特徴を詳細にとらえている。第3は消費税に関する納税協力費の意義、特徴を明らかにしながら、さらに納税協力費を低くすることを可能にする方策について検討を深めている。

本稿は第1に、源泉徴収所得税と申告納税所得税それぞれに関する納税協力費の値とその特徴を明らかにしている。第2に、納税協力費を上昇させる要因は何かについて分析をおこなっている。第3に、納税協力費を低くするためにはどのような方策が考えられるのかについて検討を深めている。

本稿は、住民税について普通徴収、特別徴収それぞれに関する広義の徴税費の値の特徴を明らかにするために、新たに普通徴収、特別徴収それぞれに関する数値の算出を試み、分析を進めている。第2に、所得税（申告所得税、源泉所得税）、住民税（普通徴収、特別徴収）に関して徴税費、広義の徴税費に関する近年のそれぞれの値について比較をおこなっている。さらに、所得税と住民税に関する徴税制度・納税制度について一元化する場合のしくみを想定し、具体的な数値の算出を試みて検討をおこなっている。

Tax consciousness for withholding income taxpayers is small and tax compliance costs for employers who have to pay are high because of withholding and year end adjustment system in the Japanese income tax system. Employers incur compliance costs o...