国際学科
研究者氏名 佐藤 潤一
サトウ ジュンイチ URL http://www.las.osaka-sandai.ac.jp/~jsato/index.html 所属 大阪産業大学 部署 国際学部国際学科 職名 教授 学位 修士(法学)(専修大学), 博士（法学）(専修大学) その他の所属 , , , , , , , , , , , 科研費研究者番号 40411425 J-Global ID 200901023354231792
経歴
2014年4月
-
2017年3月
大阪産業大学教養部 教授
2008年4月
-
2014年3月
大阪産業大学教養部 准教授
2005年4月
-
2008年3月
大阪産業大学教養部 専任講師
学歴
1997年4月
-
2003年3月
専修大学 法学研究科 公法（憲法）
1997年4月
-
1996年3月
専修大学 法学研究科 公法学(憲法)
論文
大阪産業大学論集 人文・社会科学編 (32) 71-98 2018年3月 [査読有り]
What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution embodies a constitutional code (the constitution i...
佐藤 潤一
大阪産業大学 人文・社会論集 (32) 2018年2月 [査読有り]
Title:Rethinking Comparative Constitutional Law. What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution e...
佐藤潤一
国際人権 (24) pp.53-62 2013年10月 [査読有り][招待有り]
オーストラリアにおける差別表現規制について，国際人権法学会から依頼された報告に基づき執筆した。報告においては時間の関係もあり判例はあまり詳細に紹介できなかったが，本論文では紙幅の許す限り詳細に紹介したうえで，特徴と問題点について論じた。国際人権条約実施という観点からは優れた点もあるが，オーストラリアは成文憲法を有するにも関わらず憲法に人権規定がほとんどなく，表現の自由保障との関係で重大な問題があることを具体的に論じた。
佐藤 潤一
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 12 19-54 2011年 [査読有り]
本稿はオーストラリア憲法に権利章典が導入されるべきか否かを論ずることが主題なのではなく（本論中でも紹介するように，オーストラリアでは，かなり早い時期から権利章典導入のための憲法改正や人権法を制定すべきだとする動きはある），成文憲法典に権利章典を導入することが，人権の実質的保障に結びつくといえる条件を探ろうとするのである。換言すれば，entrenchmentの意義を，オーストラリア憲法を素材に考察し，違憲審査制，裁判所と議会の関係を再考するが本稿の目的である。権利章典が硬性の成文憲法に規定さ...
佐藤潤一
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 9 81-106 2010年6月 [査読有り]
従来のテロ対策法制は専ら警察法の領域とされてきた。国際安全保障の専門家は，テロ対策は本質的に警察規制であるべきで，軍事問題にすべきでないことを指摘してきたが，この点，イギリスの法制を検討することで，近年，いわゆる有事法制を整備しつつある日本への示唆が，間接的ながら得られる。結論的には，テロ対策法制を推し進める政策は，人権の制限的な立法に結実する，ある意味典型的な例と言えるのであり，日本への示唆としては，安全のためだという政府の主張は，実際には安心にはつながらない可能性のほうが高いと考えられる。
MISC
佐藤潤一
大阪産業大学論集人文・社会科学編 9(9) 159-175 2010年6月
自由権規約４条(緊急事態)についての一般的意見29の全訳に若干の解説と関連資料を附した。
佐藤潤一
（産研叢書32）長期的共同研究組織「第二期平和研究」平和学論集Ⅳ 63-88 2010年3月
本稿は，憲法改正手続法の問題点について考察するにあたって，法案の表面的な内容だけを検討するのではなく，大日本帝国憲法制定時の問題状況と比較し，憲法「制定」と「改正」の捉え方についての理論問題を簡単に紹介し，その上で，憲法改正の限界に関する学説を検討したうえで，特に国民投票法の問題点と，自民党の改憲案自体の持つ問題点を指摘するものである。
佐藤潤一
専修法研論集 (30号) 1-45 2002年
現にイギリス国籍法及び移民法において「イギリス国民」とみなし得るような類型の人々がイギリス国内に入国・居住しているかぎり、国内の人種差別問題を生じるので、「イギリス国民」が近い将来に一つの概念に収斂することは困難である。
佐藤潤一
専修法研論集 (29号) 1-63 2001年
歴史的な由来から、通常、「居住権（居権）」は、外国人には制約され、あるいは保障されていない。参政権の資格として国籍とは別に概念構成されたcitizenshipを理解することができるとすると、その憲法上の保障は居住権に求められると解される。
佐藤潤一
専修法研論集 (27) 27-46 2000年
明治維新当初国家形成のため「国民」が創出された際、民族的抽象的な概念類型たる「日本人」が中心に置かれ、且つ「国民」としての意識が高まると「国家に服従する存在」である「臣民」概念により帝国憲法を制定した。
書籍等出版物
佐藤, 潤一
晃洋書房 2022年5月 （ISBN:9784771036130）
佐藤, 潤一
敬文堂 2022年3月 （ISBN:9784767002491）
榊原, 秀訓(範囲:第1部第3章「ミラー判決とＢｒｅｘｉｔ—ＥＵ基本権憲章の今後と人権保障の課題）」執筆)
日本評論社 2020年2月 （ISBN:9784535524507）
広島市立大学広島平和研究所編(担当:分担執筆)
法律文化社 2016年3月25日 （ISBN:9784589037398）
倉持孝司, 松井幸夫, 元山健(編者, 愛敬浩二, 岩切大地, 植村勝慶, 江島晶子, 大田肇, 河合正雄, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 杉山有沙, 鈴木眞澄, 成澤孝人, Chris Himsworth, 藤田達朗, 松原幸恵, 宮内紀子, 村上玲, 柳井健一, Keith Ewing(担当:共著, 範囲:第9章 第1節)
敬文堂 2016年2月20日 （ISBN:9784767002149）
人権法の現状と課題に限定してオーストラリア憲法とイギリス憲法とを比較した。オーストラリアの憲法は人権規定が憲法典にほとんどないため，人権条約の国内実施について，イギリスの98年人権法と直接比較がなかなか困難であるが，ヴィクトリア州とACTにおいては人権法が制定されており，また連邦レベルでも拷問禁止及び差別禁止に関しては法律が制定されている。近年2011年人権（議会審査）法（（Human Rights (Parliamentary Scrutiny) Act 2011））の実効性には疑問もあ...
講演・口頭発表等
佐藤 潤一
国際人権法学会 2012年11月10日
佐藤 潤一
イギリス憲法研究会 2012年8月29日
担当経験のある科目(授業)
Japanese Constitution (Osaka Sangyo University)
Jurisprudence in modern society (Osaka Kyoiku University)
研究テーマ
研究テーマ
外国人の参政権
キーワード
参政権,外国人の人権,選挙権
研究期間（開始）
1994/04/01
研究テーマ
イギリスにおける移民政策と国籍・参政権
キーワード
移民、イギリスの現代法制
研究期間（開始）
1997/04/01
国際学部
国際学科