国際学科
研究者氏名 佐藤 潤一
サトウ ジュンイチ URL http://www.las.osaka-sandai.ac.jp/~jsato/index.html 所属 大阪産業大学 部署 国際学部国際学科 職名 教授 学位 修士(法学)(専修大学), 博士(法学)(専修大学) その他の所属 , , , , , , , , , , , 科研費研究者番号 40411425 J-Global ID 200901023354231792
経歴
2014年4月
-
2017年3月
大阪産業大学教養部 教授
2008年4月
-
2014年3月
大阪産業大学教養部 准教授
2005年4月
-
2008年3月
大阪産業大学教養部 専任講師
学歴
1997年4月
-
2003年3月
専修大学 法学研究科 公法(憲法)
1997年4月
-
1996年3月
専修大学 法学研究科 公法学(憲法)
論文
大阪産業大学論集 人文・社会科学編 (32) 71-98 2018年3月 [査読有り]
What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution embodies a constitutional code (the constitution i...
佐藤 潤一   
大阪産業大学 人文・社会論集 (32) 2018年2月 [査読有り]
Title:Rethinking Comparative Constitutional Law. What does comparative constitutional law mean? A very large number of scholars write and talk about comparative constitutional law. However, how is it best to compare constitutions? A constitution e...
佐藤潤一   
国際人権 (24) pp.53-62 2013年10月 [査読有り][招待有り]
オーストラリアにおける差別表現規制について,国際人権法学会から依頼された報告に基づき執筆した。報告においては時間の関係もあり判例はあまり詳細に紹介できなかったが,本論文では紙幅の許す限り詳細に紹介したうえで,特徴と問題点について論じた。国際人権条約実施という観点からは優れた点もあるが,オーストラリアは成文憲法を有するにも関わらず憲法に人権規定がほとんどなく,表現の自由保障との関係で重大な問題があることを具体的に論じた。
佐藤 潤一   
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 12 19-54 2011年 [査読有り]
本稿はオーストラリア憲法に権利章典が導入されるべきか否かを論ずることが主題なのではなく(本論中でも紹介するように,オーストラリアでは,かなり早い時期から権利章典導入のための憲法改正や人権法を制定すべきだとする動きはある),成文憲法典に権利章典を導入することが,人権の実質的保障に結びつくといえる条件を探ろうとするのである。換言すれば,entrenchmentの意義を,オーストラリア憲法を素材に考察し,違憲審査制,裁判所と議会の関係を再考するが本稿の目的である。権利章典が硬性の成文憲法に規定さ...
佐藤潤一   
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 9 81-106 2010年6月 [査読有り]
従来のテロ対策法制は専ら警察法の領域とされてきた。国際安全保障の専門家は,テロ対策は本質的に警察規制であるべきで,軍事問題にすべきでないことを指摘してきたが,この点,イギリスの法制を検討することで,近年,いわゆる有事法制を整備しつつある日本への示唆が,間接的ながら得られる。結論的には,テロ対策法制を推し進める政策は,人権の制限的な立法に結実する,ある意味典型的な例と言えるのであり,日本への示唆としては,安全のためだという政府の主張は,実際には安心にはつながらない可能性のほうが高いと考えられる。
MISC
佐藤潤一   
専修法研論集 (26) 1-37 2000年
本稿は外国人の「入国拒否」の論理が人権の論理と衝突する場面を、Abdulaziz et al v. U.K.を素材に考察する。
本判決で、イギリスは移民法のヨーロッパ人権条約の平等条項違反を判示されたが、これに対し後退的保守的な法改正をもって対応した。
しかしその判決の影響は避け難く、後にイギリスの移民法は特に手続面から是正された。このことから、日本の出入国管理法に憲法の論理が貫徹されていないことが示唆される。
佐藤潤一   
専修法研論集 (25) 1-69 1999年
本稿は、通常市民権と訳される「シチズンシップ」についての社会学者・哲学者・法学者による学際的な研究を機軸に検討を行った。立憲主義発展の中で国籍概念が発達し、「シチズンシップ」を「徳」「義務」「権利」三者の混同概念とした。
現代の視点から合理的に「シチズンシップ」概念を再構成するとすれば、同概念中の忠誠概念等を排除して概念の純化がはかられるべきであることを主張した。
佐藤潤一   
専修法研論集 (22) 19 1998年
ベルギーは、EUの中ではその作成する条約をほとんど批准するなど、EUの中ではむしろ先進的な位置を占める国であるが、対内的には、古くからの保守的な憲法規定も残る複雑な位置づけを持つ。
欧州人権条約第1議定書第3条の規定からして自由普通平等秘密選挙が導かれるが、解釈上争われるのは立法府の意義であり、外国人参政権についてはEUとの関連で一層複雑な要素があることを示唆する。
書籍等出版物
佐藤, 潤一
晃洋書房 2022年5月 (ISBN:9784771036130)
佐藤, 潤一
敬文堂 2022年3月 (ISBN:9784767002491)
榊原, 秀訓(範囲:第1部第3章「ミラー判決とBrexit—EU基本権憲章の今後と人権保障の課題)」執筆)
日本評論社 2020年2月 (ISBN:9784535524507)
広島市立大学広島平和研究所編(担当:分担執筆)
法律文化社 2016年3月25日 (ISBN:9784589037398)
倉持孝司, 松井幸夫, 元山健(編者, 愛敬浩二, 岩切大地, 植村勝慶, 江島晶子, 大田肇, 河合正雄, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 杉山有沙, 鈴木眞澄, 成澤孝人, Chris Himsworth, 藤田達朗, 松原幸恵, 宮内紀子, 村上玲, 柳井健一, Keith Ewing(担当:共著, 範囲:第9章 第1節)
敬文堂 2016年2月20日 (ISBN:9784767002149)
人権法の現状と課題に限定してオーストラリア憲法とイギリス憲法とを比較した。オーストラリアの憲法は人権規定が憲法典にほとんどないため,人権条約の国内実施について,イギリスの98年人権法と直接比較がなかなか困難であるが,ヴィクトリア州とACTにおいては人権法が制定されており,また連邦レベルでも拷問禁止及び差別禁止に関しては法律が制定されている。近年2011年人権(議会審査)法((Human Rights (Parliamentary Scrutiny) Act 2011))の実効性には疑問もあ...
講演・口頭発表等
佐藤 潤一   
国際人権法学会 2012年11月10日
佐藤 潤一   
イギリス憲法研究会 2012年8月29日
担当経験のある科目(授業)
Japanese Constitution (Osaka Sangyo University)
Jurisprudence in modern society (Osaka Kyoiku University)
共同研究・競争的資金等の研究課題
イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究 日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)柳井 健一 倉持 孝司 岩切 大地 杉山 有沙 愛敬 浩二 松井 幸夫 大田 肇 小松 浩 江島 晶子 成澤 孝人 佐藤 潤一 植村 勝慶 宮内 紀子 松原 幸恵 河合 正雄 
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究 日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)榊原 秀訓 倉持 孝司 友岡 史仁 長内 祐樹 大田 直史 大田 肇 江島 晶子 佐藤 潤一 深澤 龍一郎 上田 健介 洞澤 秀雄 和泉田 保一 伊藤 治彦 庄村 勇人 萩原 聡央 林 晃大 田中 孝和 山本 寛英 岡田 章宏 
研究期間: 2013年10月 - 2017年3月
研究テーマ
研究テーマ
外国人の参政権
キーワード
参政権,外国人の人権,選挙権
研究期間(開始)
1994/04/01
研究テーマ
イギリスにおける移民政策と国籍・参政権
キーワード
移民、イギリスの現代法制
研究期間(開始)
1997/04/01