国際学科
研究者氏名 佐藤 潤一
サトウ ジュンイチ URL http://www.las.osaka-sandai.ac.jp/~jsato/index.html 所属 大阪産業大学 部署 国際学部国際学科 職名 教授 学位 修士(法学)(専修大学), 博士（法学）(専修大学) その他の所属 , , , , , , , , , , , 科研費研究者番号 40411425 J-Global ID 200901023354231792
経歴
2014年4月
-
2017年3月
大阪産業大学教養部 教授
2008年4月
-
2014年3月
大阪産業大学教養部 准教授
2005年4月
-
2008年3月
大阪産業大学教養部 専任講師
学歴
1997年4月
-
2003年3月
専修大学 法学研究科 公法（憲法）
1997年4月
-
1996年3月
専修大学 法学研究科 公法学(憲法)
論文
佐藤潤一
大阪産業大学論集. 人文・社会科学編 3 75-91 2008年6月 [査読有り]
イギリスは，ブレア政権と，ブレアから，政権をいわば「禅譲」されたブラウン政権において，EUに対して，立候補時点では好意的でありながら，現実政治の展開の中で実際にはかなり慎重なスタンスをとってきた。ブレア政権がかかげた憲法改革は，議会の変容，すくなくとも立法内容の変化を惹き起した。1998年人権法の制定をきっかけとして，司法の変容も起きている。市民的自由（civil liberties）ではなく，人権（human rights）に言及するように（少なくともそうせざるを得なく）なった。このよう...
Jun-ichi Satoh
Loyola Law Review 2008年 [査読有り][招待有り]
日本の最高裁判例について，第一に，最高裁判所判事の任期はそれほど長くないため，判決に一貫性を見出すのは困難である。第二に，しかし，ある程度学説の影響を受けて，詳細な判決理由を提示するようにはなっている。これらのことが，従来から，違憲判断が少なかった理由であるといわれてきた。しかし内閣法制局が，従来，法案を厳重にチェックしたうえで国会に提出していたことが，違憲判断が少なかった理由として重要であると解される。これらを，特に最高裁判所の2007年までの違憲判決を中心に分析した。なお，シンポジウム...
佐藤潤一
大阪産業大学論集 人文・社会科学編 1(1) 1-30 2007年10月 [査読有り]
本稿は、日本に一定期間定住している「外国人」について、日本国内において生活していく上で重要な意味を持つ「日本語教育を受ける権利」について考察した。とくに、近年文部科学省やいくつかの地方自治体において「多文化共生社会」をつくる、という謳い文句で制度が作られつつある点に着目した。「多文化共生社会」が単なる謳い文句になっていないか、その語義とは裏腹に強制的な統合や排除の論理を伴っていないかを、憲法及び国際人権法の観点から多角的に考察したものである。
佐藤潤一
大阪産業大学論集 社会科学編 (117) 1-30 2007年2月 [査読有り]
自由民主党が中心となって提唱し（本稿校正中に成立し）た教育基本法の「改正」は、自由民主党の憲法改正案（「新憲法草案」）と共通のいわばゆがんだ「愛国心」意識が前提されていること、そして、それが（旧）教育基本法制定時に否定された議論の復活であることを論証した。
佐藤潤一
大阪産業大学論集 人文科学編 (118) 1-23 2006年3月 [査読有り]
本稿は、「自己情報開示」と「プライバシー」との関係を、ヨーロッパ人権裁判所の「ガスキン事件」判決を素材にして検討したものである。「ガスキン事件」判決では、当時のイギリスにおける自己情報開示請求のために存在していた手続きが、比例原則に適合していないことを理由として条約違反と判示された。この解釈は、日本国憲法13条と、個人情報保護法制および情報公開法との関係を見直すために有益な視点を提供するであろう。
MISC
佐藤潤一
新・判例解説Watch (23) 43-46 2018年10月 [査読有り][招待有り]
中国に居住していた、日本国民の非嫡出子の事後的出生届による国籍取得とその子・孫による届け出による国籍取得取得が国籍法および戸籍法の解釈上認められたなかった事例の評釈である。戸籍実例からすればなんら問題がないように思われる事例であるが、子・孫らの届出の前提となる届出による国籍取得が国籍法・戸籍法の解釈上例外的な扱いであったため問題となった。判決は文理解釈としては一見当然であるが、国籍法の運用実例と憲法10条・14条の解釈からは問題があると解される。
佐藤潤一
大阪産業大学論集 人文・社会科学論集 19(19) 225-265 2013年10月 [査読有り]
SURI RATNAPALA, “BILLS OF RIGHTS IN FUNCTIONING PARLIAMENTARY DEMOCRACIES: KANTIAN, CONSEQUENTIALIST AND INSTITUTIONALIST SCEPTICISMS”, Melbourne University Law Review, Vol. 34 No. 2 [2010] 593-617の全訳。オーストラリアにおける人権保障状況について論じた拙論［オーストラリアにおける人権保障］の補遺...
佐藤 潤一
大阪産業大学論集, 人文・社会科学編 12(12) 129-172 2011年6月
本稿は，特に憲法総論，すなわち，憲法概念，憲法史，及び憲法の基本原理に焦点をあて，その再検討をするための序説的研究である。網羅的な体系的記述をめざすのではなく，教養として憲法を学ぶにあたって必要とされる最小限の知識を示すとともに，特に歴史的視点と，コモン・ロー諸国の憲法との比較に重点を置いて，通説判例に対する若干の異議を提示する ことを目的としている 。ここで「教養として学ぶ」というのは教養課程で学ぶ，あるいは教養科目として学ぶという狭い意味ではなく，法学の基礎知識，大学生としての基礎知識...
佐藤潤一
大阪産業大学論集人文・社会科学編 11(11) 121-143 2011年2月
オーストラリア首都特別地域 2004 年人権法の全訳と解説である。
佐藤潤一
大阪産業大学論集人文・社会科学編 11(11) 145-185 2011年2月
オーストラリア ヴィクトリア州2006 年人権及び責任法憲章の全訳と解説である。
書籍等出版物
佐藤, 潤一
晃洋書房 2022年5月 （ISBN:9784771036130）
佐藤, 潤一
敬文堂 2022年3月 （ISBN:9784767002491）
榊原, 秀訓(範囲:第1部第3章「ミラー判決とＢｒｅｘｉｔ—ＥＵ基本権憲章の今後と人権保障の課題）」執筆)
日本評論社 2020年2月 （ISBN:9784535524507）
広島市立大学広島平和研究所編(担当:分担執筆)
法律文化社 2016年3月25日 （ISBN:9784589037398）
倉持孝司, 松井幸夫, 元山健(編者, 愛敬浩二, 岩切大地, 植村勝慶, 江島晶子, 大田肇, 河合正雄, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 杉山有沙, 鈴木眞澄, 成澤孝人, Chris Himsworth, 藤田達朗, 松原幸恵, 宮内紀子, 村上玲, 柳井健一, Keith Ewing(担当:共著, 範囲:第9章 第1節)
敬文堂 2016年2月20日 （ISBN:9784767002149）
人権法の現状と課題に限定してオーストラリア憲法とイギリス憲法とを比較した。オーストラリアの憲法は人権規定が憲法典にほとんどないため，人権条約の国内実施について，イギリスの98年人権法と直接比較がなかなか困難であるが，ヴィクトリア州とACTにおいては人権法が制定されており，また連邦レベルでも拷問禁止及び差別禁止に関しては法律が制定されている。近年2011年人権（議会審査）法（（Human Rights (Parliamentary Scrutiny) Act 2011））の実効性には疑問もあ...
講演・口頭発表等
佐藤 潤一
国際人権法学会 2012年11月10日
佐藤 潤一
イギリス憲法研究会 2012年8月29日
担当経験のある科目(授業)
Japanese Constitution (Osaka Sangyo University)
Jurisprudence in modern society (Osaka Kyoiku University)
研究テーマ
研究テーマ
外国人の参政権
キーワード
参政権,外国人の人権,選挙権
研究期間（開始）
1994/04/01
研究テーマ
イギリスにおける移民政策と国籍・参政権
キーワード
移民、イギリスの現代法制
研究期間（開始）
1997/04/01
国際学部
国際学科