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大阪産業大学研究者データベース

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国際学科

研究者リスト >> 佐藤 潤一
 

佐藤 潤一

 
アバター
研究者氏名佐藤 潤一
 
サトウ ジュンイチ
URLhttp://www.las.osaka-sandai.ac.jp/~jsato/index.html
所属大阪産業大学
部署国際学部国際学科
職名教授
学位修士(法学)(専修大学), 博士(法学)(専修大学)
その他の所属, , , , , , , , , , ,
科研費研究者番号40411425
J-Global ID200901023354231792

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 

経歴

 
2017年4月
   
 
大阪産業大学国際学部  教授 
 
2014年4月
 - 
2017年3月
大阪産業大学教養部  教授 
 
2008年4月
 - 
2014年3月
大阪産業大学教養部  准教授 
 
2005年4月
 - 
2008年3月
大阪産業大学教養部  専任講師 
 

学歴

 
1997年4月
 - 
2003年3月
専修大学 法学研究科 公法(憲法)
 
1997年4月
 - 
1996年3月
専修大学 法学研究科 公法学(憲法)
 

委員歴

 
2000年
 - 
2002年
憲法理論研究会  事務局
 

論文

 
 
佐藤潤一   
専修大学社会科学研究所月報   (501)    2005年3月   
“national security”概念について取り上げている代表的な判決である、Rehman 判決を素材に、ヨーロッパ人権裁判所の示す「裁量」(discretion)概念と、伝統的な、行政庁の持つ「自由裁量」概念の意識的あるいは無意識的な混用が、特にイギリスにおける「外国人」の人権を制約する結果となる、内務大臣の裁量を広く認める傾向を助長しているのではないか、と主張した。
 
佐藤潤一   
専修大学社会科学研究所月報   (487) 22-45   2004年1月   
A, X, Y, & Others[2002] EWCA Civ 1502(25 Oct 2002)を中心に、国家の安全保障を理由とする人権侵害、具体的には国籍を理由とした差別の問題を権利章典との関係でいかに判断すべきかを法的に正当化しようとするプロセスを考察した。本稿は、ヨーロッパ人権条約を国内法化したイギリスが法的な面で多くの対応を迫られていることを憲法学の視点から批判的に検討したものである。
 
佐藤潤一   
専修法研論集   (19) 37   1996年   
いわゆる「定住外国人」について、憲法政策的には、外国人類型化の必要性と「旧外地臣民」の生存権的必要性からの一定の居住外国人への参政権付与が要請される。
法的側面からは、第一に国政選挙において、一定の居住外国人への参政権付与が許容される。第二に「住民自治」の要請と「地方代表」の機能に鑑み、国家主権による制約は、地方自治の性質上、また法制度上存在しないと解される。以上の体系的な試論を示した。

MISC

 
 
佐藤潤一   
新・判例解説Watch   (23) 43-46   2018年10月   [査読有り][招待有り]
中国に居住していた、日本国民の非嫡出子の事後的出生届による国籍取得とその子・孫による届け出による国籍取得取得が国籍法および戸籍法の解釈上認められたなかった事例の評釈である。戸籍実例からすればなんら問題がないように思われる事例であるが、子・孫らの届出の前提となる届出による国籍取得が国籍法・戸籍法の解釈上例外的な扱いであったため問題となった。判決は文理解釈としては一見当然であるが、国籍法の運用実例と憲法10条・14条の解釈からは問題があると解される。
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集 人文・社会科学論集   19(19) 225-265   2013年10月   [査読有り]
SURI RATNAPALA, “BILLS OF RIGHTS IN FUNCTIONING PARLIAMENTARY DEMOCRACIES: KANTIAN, CONSEQUENTIALIST AND INSTITUTIONALIST SCEPTICISMS”, Melbourne University Law Review, Vol. 34 No. 2 [2010] 593-617の全訳。オーストラリアにおける人権保障状況について論じた拙論[オーストラリアにおける人権保障]の補遺...
 
佐藤 潤一   
大阪産業大学論集, 人文・社会科学編   12(12) 129-172   2011年6月   
本稿は,特に憲法総論,すなわち,憲法概念,憲法史,及び憲法の基本原理に焦点をあて,その再検討をするための序説的研究である。網羅的な体系的記述をめざすのではなく,教養として憲法を学ぶにあたって必要とされる最小限の知識を示すとともに,特に歴史的視点と,コモン・ロー諸国の憲法との比較に重点を置いて,通説判例に対する若干の異議を提示する ことを目的としている 。ここで「教養として学ぶ」というのは教養課程で学ぶ,あるいは教養科目として学ぶという狭い意味ではなく,法学の基礎知識,大学生としての基礎知識...
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集人文・社会科学編   11(11) 121-143   2011年2月   
オーストラリア首都特別地域 2004 年人権法の全訳と解説である。
 
佐藤潤一   
大阪産業大学論集人文・社会科学編   11(11) 145-185   2011年2月   
オーストラリア ヴィクトリア州2006 年人権及び責任法憲章の全訳と解説である。

書籍等出版物

 
 
佐藤, 潤一
晃洋書房   2022年5月   (ISBN:9784771036130)
 
佐藤, 潤一
敬文堂   2022年3月   (ISBN:9784767002491)
 
榊原, 秀訓(範囲:第1部第3章「ミラー判決とBrexit—EU基本権憲章の今後と人権保障の課題)」執筆)
日本評論社   2020年2月   (ISBN:9784535524507)
 
広島市立大学広島平和研究所編(担当:分担執筆)
法律文化社   2016年3月25日   (ISBN:9784589037398)   
 
倉持孝司, 松井幸夫, 元山健(編者, 愛敬浩二, 岩切大地, 植村勝慶, 江島晶子, 大田肇, 河合正雄, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 杉山有沙, 鈴木眞澄, 成澤孝人, Chris Himsworth, 藤田達朗, 松原幸恵, 宮内紀子, 村上玲, 柳井健一, Keith Ewing(担当:共著, 範囲:第9章 第1節)
敬文堂   2016年2月20日   (ISBN:9784767002149)   
人権法の現状と課題に限定してオーストラリア憲法とイギリス憲法とを比較した。オーストラリアの憲法は人権規定が憲法典にほとんどないため,人権条約の国内実施について,イギリスの98年人権法と直接比較がなかなか困難であるが,ヴィクトリア州とACTにおいては人権法が制定されており,また連邦レベルでも拷問禁止及び差別禁止に関しては法律が制定されている。近年2011年人権(議会審査)法((Human Rights (Parliamentary Scrutiny) Act 2011))の実効性には疑問もあ...

講演・口頭発表等

 
 
佐藤 潤一   
国際人権法学会   2012年11月10日   
 
佐藤 潤一   
イギリス憲法研究会   2012年8月29日   

担当経験のある科目(授業)

 
 
   
 
日本国憲法 (大阪産業大学)
 
   
 
Japanese Constitution (Osaka Sangyo University)
 
   
 
現代法学 (大阪教育大学)
 
   
 
Jurisprudence in modern society (Osaka Kyoiku University)
 
   
 
平和学 (大阪産業大学)

所属学協会

 
2014年4月
 - 
現在
日本臨床政治学会
1997年5月
 - 
現在
イギリス憲法研究会
1997年
 - 
現在
全国憲法研究会
1997年
 - 
現在
日本公法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
 
研究期間: 2013年4月 - 2018年3月
 
イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
柳井 健一 倉持 孝司 岩切 大地 杉山 有沙 愛敬 浩二 松井 幸夫 大田 肇 小松 浩 江島 晶子 成澤 孝人 佐藤 潤一 植村 勝慶 宮内 紀子 松原 幸恵 河合 正雄 
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月
 
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
榊原 秀訓 倉持 孝司 友岡 史仁 長内 祐樹 大田 直史 大田 肇 江島 晶子 佐藤 潤一 深澤 龍一郎 上田 健介 洞澤 秀雄 和泉田 保一 伊藤 治彦 庄村 勇人 萩原 聡央 林 晃大 田中 孝和 山本 寛英 岡田 章宏 
研究期間: 2013年10月 - 2017年3月
 
ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松井 幸夫 柳井 健一 小松 浩 元山 健 岩切 大地 江島 晶子 大田 肇 倉持 孝司 佐藤 潤一 成澤 孝人 松原 幸恵 愛敬 浩二 植村 勝慶 
研究期間: 2011年4月 - 2014年3月

研究テーマ