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経済学部

研究者リスト >> 加藤 道也
 

加藤 道也

 
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研究者氏名加藤 道也
 
カトウ ミチヤ
URL
所属大阪産業大学
部署経済学部経済学科
職名教授
学位BA in Economics,(Keio University), 学士 (経済学)(慶応義塾大学), MA in Economics (Economic Policy),(Keio University), 修士 [経済学 (経済政策専攻) ](慶應義塾大学), PhD in Economic History,(University of Birmingham (UK)), PhD in Economic History (経済史博士)(University of Birmingham (英国バーミンガム大学))
科研費研究者番号80389973
J-Global ID200901031100278627

研究分野

 
  • 人文・社会 / 日本史 / 日本帝国史
  • 人文・社会 / 経済政策 / 社会政策史
  • 人文・社会 / 経済史 / 経済史
  • 人文・社会 / 経済史 / 日本経済史

学歴

12>
 
1997年9月
 - 
2002年12月
英国バーミンガム大学 大学院歴史学研究科 経済史専攻
 
1997年9月
 - 
2002年12月
英国バーミンガム大学 大学院歴史学研究科博士課程 経済史専攻
 
1995年4月
 - 
1998年9月
慶應義塾大学 大学院経済学研究科博士課程 経済学専攻
 
1992年4月
 - 
1998年9月
慶應義塾大学 大学院経済学研究科 経済学専攻
 
1992年4月
 - 
1995年3月
慶應義塾大学 大学院経済学研究科 経済政策専攻
 

委員歴

 
2022年4月
 - 
現在
国際日本文化研究センター  共同研究員
 
2023年4月
 - 
2024年3月
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院  訪問研究員
 
2013年
 - 
2018年3月
国際日本文化研究センター  共同研究員
 

論文

<1234>
 
 
植民地官僚のイギリス帝国認識‐吉村源太郎とエジプト問題‐
加藤 道也   
大阪産業大学経済論集   12(2) 59-95   2011年2月   [査読有り]
吉村源太郎は、内務省（台湾課）、法制局、関東都督府に奉職したいわゆる植民地官僚であった。病気による休職満期の後、彼は1917年以降1920年代を通して、拓殖局嘱託として、エジプトを含むイギリス帝国の植民地統治事情を調査研究し、多数の報告書を執筆した。これらの報告書の中で、吉村は、イギリスの統治政策を厳しく批判し、被統治者に対する考慮を欠いた善政主義的政策が、民族運動を激化させていると指摘した。しかし吉村は、イギリスの植民地統治政策を批判する半面、日本の植民地統治政策については極めて擁護的で...
 
植民地官僚のアイルランド問題認識‐吉村源太郎を手掛かりとして‐
加藤 道也   
大阪産業大学経済論集   12(1) 55-93   2010年9月   [査読有り]
吉村源太郎は、法制局参事官、関東都督府外事総長などを歴任したいわゆる植民地官僚であった。「休職満期」後、彼は拓殖局嘱託として、イギリスを中心とする欧米諸国の植民地に関する調査・研究を行い、多くの報告書を執筆した。当時独立運動が活発化していたアイルランドは、彼の主要な調査対象であったが、報告書において吉村は、イギリスによるアイルランド統治を厳しく批判したのであった。しかし、それは植民地支配そのものを批判するものではなく、日本のアジアに対する帝国主義政策については、欧米諸国のアジア進出への対抗...
 
内地時代の時永浦三‐朝鮮総督府出身官僚の内地行政官としての経歴をめぐって‐
加藤 道也   
大阪産業大学経済論集   11(3) 43-83   2010年6月   [査読有り]
本論文では、朝鮮総督府出身官僚である時永浦三の内地への転任後の経歴を中心に考察を行った。朝鮮総督府監察官を最後に植民地朝鮮から大分県内務部長へ転任した時永は、鳥取、宮城の内務部長を経て、宮崎県および佐賀県知事を歴任した。植民地官僚出身者が内地に転任するという経歴は当時珍しいものであり、時永が能吏として評価されていたことを窺うことができるが、同時に内地と植民地との官僚の人事交流を盛んにしようとした本国内務省の人事政策の影響も見て取れる。時永の経歴は、また、当時影響力を増しつつあった政友会や憲...
 
Unemployment and Public Works Policy in Interwar Britain and Japan : An International Comparison
Michiya KATO   
Annual Research Bulletin of Osaka Sangyo University   No.2 69-101   2010年3月   [査読有り]
戦間期における日本政府は公共事業を失業対策として重視した。これは1919年の国際労働会議における勧告に沿ったものであった。イギリスにおいても1920年に委員会が作られ公共事業を失業対策として用いる体制が出来たが、実際にはあまり重要な役割を果たすには至らなかった。イギリスにおいては失業保険制度が失業政策の中心であり続けたのであった。日本においては失業保険制度が不在であり、イギリスとは逆に公共事業が失業政策の中心的役割を担った点が国際的に見ても特徴的であったが、実際の効果の面では非常に限定的な...
 
時永浦三のアメリカ調査報告‐アメリカにおける朝鮮独立運動とアイルランド独立運動‐
加藤 道也   
大阪産業大学経済論集   11(2) 63-102   2010年1月   [査読有り]
本論文では、朝鮮総督府官僚時永浦三によるアメリカ調査報告の内容の詳細な検討とその意義を考察した。時永浦三は、1919年11月、欧米出張を命ぜられ、先ずアメリカに向った。アメリカによる「民族自決主義」の提唱は、朝鮮独立運動に大きな影響を与えており、その動向把握とそれに基づいた対策の提言が期待されていた。彼はアメリカ国内の朝鮮独立運動とアイルランド独立運動とを比較研究し、両者は方向性としては同じであるが、アメリカ国内における影響力に関しては大きな相違があり、日本による植民地朝鮮統治は維持可能で...

MISC

 
 
植民地官僚のアイルランド統治認識
加藤 道也   
エール   40 142-144   2021年3月   
戦前期日本の植民地官僚たちは、日本の植民地統治に役立つ「実用知」を得るために、イギリスの植民地統治を参照した。彼らは、イギリスの植民地統治を「自由」と「統一」を両立させ得る一種の「理想形」であると考えていたが、アイルランド統治については「失敗」であると見ていた。そこには「信任関係」が成立していなかったためである。植民地官僚たちは、自らの植民地・影響圏において「信任関係」に基づく統治を実現するために避けるべき参照例として、アイルランド問題を詳細に検討したのである。
 
2010年度 経済学部研究会における合評会について
加藤 道也   カトウ ミチヤ   Michiya KATO   
大阪産業大学経済論集   12(2) 233-234   2011年2月
 
Hidden Efforts:The Debates for Establishment of Unemployment Insurance System in Interwar Japan
Michiya KATO   
文部科学省学術創成研究（慶應義塾大学）：暦象オーサリング・ツールによる危機管理研究ワーキングペーパーシリーズ   No.04(010)    2004年12月   [招待有り]
失業保険制度は1920年代、1930年代において重大な問題となった大量失業に対する当時の先進工業国家による代表的な政策であった。しかし、日本においては1947年まで確立されず、日本の政策当局は失業保険制度を中心とする社会保障体系の確立に前向きでなかったと考えられてきた。実際、当時の日本政府は、ヨーロッパ諸国の事例から、失業保険制度が財政危機を招く可能性があるとして警戒していた。企業家たちは、失業保険制度の基礎となる労使対等の原則が、温情主義的労使関係にとって悪影響を及ぼすとして反対していた...

書籍等出版物

 
 
松田利彦(担当:共著)
思文閣出版   2019年2月   （ISBN:9784784219650）   
本書は、国際日本文化研究センターにおける共同研究「植民地日本における知と権力」での成果をまとめたものである。同書第IV部「帝国の知と欧米世界の知」の冒頭の「植民地官僚の統治認識－知と権力の観点から－」（489頁‐522頁）と題する論文において、代表的な日本の外地行政機関であった台湾総督府、関東都督府、朝鮮総督府に勤務経験のある植民地官僚大内丑之助、吉村源太郎、時永浦三の3名の経歴と著作・報告書を詳細に分析し、彼らを通じて戦前期の日本がドイツやイギリスの植民地統治からどのような知識を学び、自...
 
加藤道也(担当:編集)
大東市教育委員会   2016年3月      
新田村庄屋文書とは旧河内国茨田郡新田村の庄屋を代々務めた中島家に由来する文書群であり、宗門改帳、年貢皆済目録等の公的文書だけでなく、様々な書簡なども含む、近世農村の様子を知る上で極めて貴重な文書群である。これまでも歴代の市史編纂委員によって様々な史料集や目録が刊行されてきたが、本史料集では、未紹介の史料から、「村の変遷」と「周辺農村との地域的共同」に関するものを選んで紹介・解説を行ったものである。
 
加藤道也, 喜多見洋, 高神信一(担当:編集)
大阪産業大学産業研究所   2013年3月      
本書は、2006年度から2010年度にかけて行われた大阪産業大学共同研究組織「アジアの社会、経済、文化についての学際的研究」の研究成果をまとめた編著書である。同組織の主任研究員として、本研究の共通認識である「過去との対話によるアジア認識の構築」の重要性を「はしがき」(i頁-ii頁) にまとめた。また、第1章「朝鮮総督府官僚の植民地統治認識」(1頁-134頁) においては、朝鮮総督府官僚として活躍した時永浦三に焦点をあて、その植民地関連の報告書および著作を分析し、彼の植民地認識を析出するとと...
 
竹内常善, 高神信一, 斉藤日出冶, 張暁霞, 加藤道也, 西平等, 関西(担当:共著)
ナカニシヤ出版   2012年3月   （ISBN:9784779506420）   
第5章「植民地官僚のアジア認識」（120頁‐155頁）として、戦前期の植民地官僚が欧米諸国の植民地統治を調査・研究した上で、それらと比較して日本の植民地統治の状況をどのように認識していたのかを分析した。
 
埋橋孝文, 木村清美, 戸谷裕之, 古允文, 金成垣, 齋藤立滋, 加藤道也, 金淵明, 尹錫明(韓国保健社会研究院, 陳小紅, 呉文傑, 台湾国立政治(担当:共著)
ナカニシヤ出版   2009年6月   （ISBN:9784779503351）   
第5章「日本の社会保障と労働市場」（85頁‐98頁）において、小泉政権下における構造改革路線を批判的に検討し、その構造改革路線によって社会保障機能の衰退と労働市場の状況悪化がもたらされたことを論証した。

所属学協会

 
 
   
 
日本アイルランド協会
 
   
 
朝鮮史研究会
 
   
 
現代史研究会
 
   
 
社会政策学会
 
   
 
社会経済史学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
戦前期植民地官僚に関する組織論的研究
加藤 道也 
研究期間: 2019年4月 - 2022年3月
 
日本におけるアイルランド認識と植民地統治：アイルランドと朝鮮からの視点を交えて
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
齋藤 英里 山倉 和紀 崎山 直樹 小川原 宏幸 伊藤 俊介 P・A・C オコーノ 高神 信一 後藤 浩子 尹 慧瑛 森 ありさ 加藤 道也 愼 蒼宇 山田 朋美 日浦 渉 廣野 元昭 デ=アンジェリ アグレイア 
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月

研究テーマ

 
 
研究テーマ
戦前期日本における植民地統治政策
概要
：戦前期日本の植民地統治政策について、植民地官僚の統治認識に注目し、イギリスの植民地統治政策と比較しながら分析する。
研究期間（開始）
2005/04/01
 
研究テーマ
戦間期日本における失業政策
概要
：戦間期日本の失業政策を国際比較の中で考察する。
研究期間（開始）
1997/04/01
 
研究テーマ
19世紀イギリス製陶業における労働問題
概要
：19世紀イギリス製陶業の労働問題について、陶工の自伝、労働組合新聞、議会報告書などを用いて生産点およびコミュニティーにおける影響を分析する。
研究期間（開始）
1992/04/01
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