佐藤 彰彦

立地論の立場からの多国籍企業論の構築の為にP.ディッケンの「生産連鎖」のフレームワークの有用性について検証した。具体的には、進出の多い中国への日本の繊維・アパレル企業の展開を対象に生産連鎖の地理的配置、企業間関係の検討を行っている。そこでは、中国での生産連鎖が沿海部を中心の地域限定的な展開に止まっていること、製造企業と商業企業の機能的な近接があることを明らかにするとともに、フレームワークとしての生産連鎖の有用性とその限界について指摘している。

日本企業のアジア進出は、1990年代半ば以降、中国一極集中傾向を強めてきた。ところが、最近になって労働賃金の上昇や反日運動、製品品質などのリスク（チャイナリスク）から生産拠点を中国以外のアジア内の別の国にも設ける動き「チャイナ・プラスワン」が出てきている。本論文では、日本企業の進出の歴史が古くASEAN中心国の１つでもあるタイを取り上げ、現地の立地環境とタイにおいて日本企業が成長する姿を各種統計、並びに2009年12月に実施した現地調査に基づいて分析して明らかにしている。

大阪市立大学大学院・経営学研究科による都市問題研究プロジェクト「都市におけるファッション産業と食文化産業の魅力形成に関する基礎的研究」の平成19年度の報告書である。ライフスタイルを生かした日本ブランド戦略（食、地域ブランド、ファッション）を考える場合、その歴史と近現代の産業展開を踏まえると、大阪が「日本ブランド」の担い手に価する立場にあることは明らかである。本報告書では、主に飲食業界とファッション業界について、大阪を東京、ニューヨーク、上海と比較しながら分析している。私は7章において、日本...

中国の経済発展に伴い、中国国内の現地企業や、現地市場にも成長や変化がみられる。こうした近年の中国における立地環境の変化の中で、日本企業の中国進出はどのように行われているのか。本論文は、日本からの直接投資と海外子会社のデータを用いて、これまでの日本企業の中国立地の特徴を分析している。特に、上場会社と非上場会社といった企業規模の違いによる子会社立地の特徴や立地行動の違いについて比較検討している。