ペリー 史子

近年欧州諸国を中心に，都市交通問題の解決，交通面からの都市環境保全，都市成長のための基盤整備等を目的として，世界的にLRT（Light Rail Transit）やBRT（Bus Rapid Transit）と呼ばれる新たな路面公共交通の開通や延伸が進んでいる。なかでも，フランス，スペインでは新規にLRT路線を開通させた都市が多く存在する。スペインでは，これまでに14都市，16箇所で新規LRTが開通し（2016年３月現在），今後も数都市で開通が予定されている。 本研究ノートは，これらの一連のスペインでのLRTプロジェクトについての調査・研究の一環として，2016年３月に行ったセビーリャ，カディス，マラガ，グラナダのアンダルシア州の４都市での現地調査結果について，それらの状況について紹介すると同時に，今後の研究のための記録としてとりまとめたものである。

全国の路面電車の乗降客数は，長期低落傾向にある。しかし，札幌，福井 ，高岡，堺，岡山，熊本等，いくつかの都市で回復基調が見られる。中でも，大阪市と堺市をつなぐ阪堺電気軌道（以下，阪堺電車）は，平成22年度からの10年間，総計50億円の支援が堺市によってなされることが決まり，阪堺電車全線での乗降客数は，支援開始直後から増加に転じ，底をうった平成21年度から平成26年度の５年間で約12.5%の伸びを見せている 。すなわち，適切な公的支援が路面電車の再生をもたらした良い例であると考えられる。そこで，筆者らは平成26年10月に阪堺電車利用客を対象として利用状況等に関するアンケート調査を実施し，利用実態と需要増加要因に関する分析を行った。本論では，その主要な結果に基づいて，公的支援が路面電車乗降客数に与えた効果について考察する。

スペイン、チェコにおけるトラムの郊外路線において、トラムとの関連で開発された沿線プロジェクトの現状について、現地調査結果に基づいて分析したものである。

大阪府堺市では、公的資金による補助で同市内を通過する阪堺線の運賃値下げが実施され、着実に利用者数が増加している。そこで、運賃値下げが住民に周知されてきたこの時期に、より多数の阪堺線沿線居住者に対して詳細なアンケート調査を実施し、運賃値下げに伴う利用者や沿線住民の意識の変化について分析を行った。意識調査は、阪堺線の利用、公共交通全般および自動車利用に対する考え、交通行動全般の変化等を対象として行った。また同時に、交通政策広報と人々の意識変化の関連についても分析している。