原田 良雄

本稿では、幾つかの電子商取引のビジネスモデルと法制度の関係を記載し、さらに事業者が情報管理として実施する必要がある事柄について検討を加え、提示した。 具体的には、ネット通販（BtoC）、ネットショッピングモール、インターネット・オークション、ＣＧＭ（ソーシャルメディアともいう）、および、ネット広告のビジネスと法制度の関係について述べ、情報管理として考慮すべきことがらについて提示した。

ECは、地理的な制約を超えることが可能な販売チャネルであり、効果的に活用することによって、店舗展開や、これに伴う巨額の投資を行うことなく、広い市場を自社の対象市場とすることが可能となる。日本のEC関連企業は、中国市場への進出・展開を試みており、その結果が出始めている。いったい何が、明暗を分けているのか、その要因を明らかにし、中国市場との越境ECの展開について議論する。

ソーシャルメディアのビジネス活用への有効性、有用性を示した。 主に、サプライチェーンマネージメントを展開している企業について、ソーシャルメディアの活用状況を紹介し、サプライチェーンマネージメンとソーシャルメディアとの親和性が高いことを議論している。また、ソーシャルメディアによりｅコマースからソーシャルコマースへの発展形についても議論した。

個人情報漏えい問題について、事例を紹介しつつ原因分析を行い、対応策を議論した。インターネットが普及し、データベースに大量の個人情報が蓄積されている環境下において、ネット経由からサーバーの脆弱性をついて侵入する等の不正アクセスにより大量の個人情報が漏えいしている。個人情報保護法が施行されているにもかかわらず、管理ミス、故意によるデータ持ち出し等による個人情報漏えいが発生している。これらは、企業にとって大きな脅威となっている。

本書は、相互作用設計支援の考え方を示し、相互作用の検証項目を分類し、これらの分類に応じた各種の矛盾検出方法を解説している。取り扱った題材は、通信サービスであるが、紹介する手法は、状態遷移モデルに基づく題材には広く適用の可能性があると考える。