藤長 愛一郎

福島第一原発事故後の住民のリスク情報の入手方法や認知について，福島在住者（12名）と関西自主避難者（6名）の共通点と相違点をグループインタビューの結果に基づき考察した。共通点は，両者とも行政からの情報が不足していたことに不満だったことである。相違点は，自主避難者が，放射線のリスク情報を自分で調べて，行政やマスコミからの情報とのギャップに不安になったことである。一方で，福島在住者が長期避難しなかったのは放射線量を気にしていないわけではなく，避難し難い状況にあったことも関係していた。 よって，よりよいリスクコミュニケーションには，行政側が情報を発信し続けることが必要で，さらに様々な状況にある住民との情報交換をした上で，住民の必要に応じた情報を提供することが重要であると考えられる。