藤永 壯

朝鮮高級学校に対する「高校無償化」制度からの排除に抗議して、大阪、愛知、広島、九州、東京の五つの朝鮮高級学校の生徒あるいは学校法人が国を相手に訴訟を起こしている。このうち2017年に広島、大阪、東京の3地方裁判所で判決が宣告され、大阪地裁では原告が全面勝訴したものの、広島と東京では原告敗訴判決が言い渡される正反対の結果となった。本稿ではこれら裁判の判決内容を紹介し、その意義や問題点を指摘した。

大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に対して補助金交付の再開を求めた裁判において、大阪地裁は2017年1月、原告敗訴の判決を言い渡した。判決は、被告大阪府が主張する《橋下徹前大阪府知事による「四要件」は、「大阪府私立外国人学校振興補助金」制度創設当初より、この制度に内在していた「一条校に準じる」という要件を明確化したもの》という筋書きを支持したのである。しかし大阪府が振興補助金を交付しはじめたのは、①設置者が学校法人、②日本社会の構成員としての教育をも実施、③「内なる国際化」推進のための教育機関整備、などの理由とあわせて、教育の機会均等実現を求める朝鮮学校関係者の交渉努力が実を結んだのではないかと思われる。したがって制度創設当初より「一条校に準じる」という要件が内在していたとは考えられない。

在日の済州島出身者に、解放直後の時期を中心とした生活体験を語っていただくインタビュー調査の16回目の記録の後半である。

在日の済州島出身者に、解放直後の時期を中心とした生活体験を語っていただくインタビュー調査の16回目の記録の前半である。

韓国・済州島のある村の住民たちの日本への渡航、定着、往来などの経験を記録した。本稿では家族に着目することによって、個々人の渡日に至る背景、ネットワーク、移動時期などの重層的な関係を明らかにしようとした。