Takeshi Fujinaga

朝鮮高級学校に対する「高校無償化」制度からの排除に抗議して、大阪、愛知、広島、九州、東京の五つの朝鮮高級学校の生徒あるいは学校法人が国を相手に訴訟を起こしている。このうち2017年に広島、大阪、東京の3地方裁判所で判決が宣告され、大阪地裁では原告が全面勝訴したものの、広島と東京では原告敗訴判決が言い渡される正反対の結果となった。本稿ではこれら裁判の判決内容を紹介し、その意義や問題点を指摘した。

大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に対して補助金交付の再開を求めた裁判において、大阪地裁は2017年1月、原告敗訴の判決を言い渡した。判決は、被告大阪府が主張する《橋下徹前大阪府知事による「四要件」は、「大阪府私立外国人学校振興補助金」制度創設当初より、この制度に内在していた「一条校に準じる」という要件を明確化したもの》という筋書きを支持したのである。しかし大阪府が振興補助金を交付しはじめたのは、①設置者が学校法人、②日本社会の構成員としての教育をも実施、③「内なる国際化」推進のための教育機関整備、などの理由とあわせて、教育の機会均等実現を求める朝鮮学校関係者の交渉努力が実を結んだのではないかと思われる。したがって制度創設当初より「一条校に準じる」という要件が内在していたとは考えられない。

在日の済州島出身者に、解放直後の時期を中心とした生活体験を語っていただくインタビュー調査の16回目の記録の後半である。

在日の済州島出身者に、解放直後の時期を中心とした生活体験を語っていただくインタビュー調査の16回目の記録の前半である。

韓国・済州島のある村の住民たちの日本への渡航、定着、往来などの経験を記録した。本稿では家族に着目することによって、個々人の渡日に至る背景、ネットワーク、移動時期などの重層的な関係を明らかにしようとした。

本稿では1960年代後半に、日本の政府・保守勢力が成立させようとした外国人学校制度案に焦点を当て、その思想と政治的攻防の過程を描いた。日韓国交樹立を契機に立案されたこの制度には、朝鮮学校が「反日教育」を行っていると警戒し、民族教育を治安問題ととらえるこれら勢力の差別と偏見に満ちた認識が端的に表現されていた。しかしこの制度は、野党、日教組、学者・知識人・文化人、学生、そして一般市民の間に広範な反対勢力が形成されたことによって成立が阻止されたのである。

Repeated assertions that view Korea school as dangerous have served to legitimize discriminatory policies and reproduced the concept of the assimilation education from the prewar through the postwar era. The present policies to exclude Korean schools form the elimination of high school tuition fees and to abolish subsidies toward them have also taken over policies based on the colonialist ideology of discrimination and assimilation.

紡績工は済州島出身女性の日本における最も代表的な職業であり、その多くは大阪府の南部地方で就業していた。当時の済州島出身女工の労働・生活環境は過酷なものであり、階級意識に目覚めた女工たちが、労働条件の改善を求めて争議を起こす場合もあった。済州島出身女性の血のにじむような労働は、大阪の、そして日本の産業構造を支える底辺の一翼を担っていたのである。（『済州女性史II―日帝強占期―』済州発展研究院、2011年、掲載論文の日本語訳である。）

戦後日本において、朝鮮人・台湾人は「第三国人」という特異な呼称で呼ばれた時期があった。朝鮮人を日本社会の秩序を乱す存在とみなす認識は、「第三国人」という言葉が報道などで使用されることによって、不当に誇張、宣伝され、従前からの差別意識と結びつきながら、日本人の集団的記憶の中に沈殿していった。この言葉によって作り出された朝鮮人に対するイメージは、新たな差別語を生み出す土壌として今も生き続けている。

朝鮮人の日本への「密航」の状況と、それに対する日本政府の対応策を全般的にたどったうえで、インタビュー調査結果から読み取れる済州島民の「密航」の様子や、渡日後の生活状況などを整理して紹介した。

本稿では、韓国において「親日」行為真相究明の取り組みが提起され、推進されるに至った歴史的事情を概観したのち、具体的な作業の進行過程やその成果を『親日人名辞典』や政府報告書での記載内容などを通じて紹介した。そのうえで「親日」清算をめぐって、韓国や日本のマスコミなどで繰り広げられた議論を取り上げ、その意味を検証した。

韓国社会における過去清算の意味、内容、歴史的過程を概観した。過去清算の射程は、植民地支配に関わる諸問題にとどまらず、解放後の朝鮮戦争期や権威主義政権の時期に発生した暴力・虐殺・人権蹂躙などの事件も積極的に問題化されてきた。それは過去清算の目的が、何よりも韓国社会の民主主義を発展させるところにあったからと言える。そして2005年5月、韓国の国会では「真実・和解のための過去事整理基本法」が通過し、近現代史上のさまざまな民衆弾圧・虐殺事件を包括的に清算する方向が示されたのである。

植民地朝鮮における日本の公娼制度は、1916年の「貸座敷娼妓取締規則」をはじめとする一連の接客業取締規則の制定を契機に確立した。従来の朝鮮人接客女性は日本の警察当局が定めた分類にあわせて再編成され、娼妓＝公娼以外の「売春」する女性は私娼として摘発の対象となった。また朝鮮社会全般にわたって性風俗意識の「日本化」が浸透し、第1次世界大戦による好景気が接客婦需要の急増をもたらした。こうして誘拐・詐欺などの手段をも駆使しながら接客婦を供給する女性売買のメカニズムが、この時期に形成されていったのである。

近年登場した日本型歴史修正主義の主張に見られる、韓国史認識の問題点を分析した論考である。比較のために、戦後日本政府の見解の変遷、右翼勢力の韓国史に対する見方を紹介したうえで、日本型歴史修正主義の論理、「慰安婦」問題をめぐる論争、自由主義史観研究会の韓国史認識などを検討した。最後に歴史修正主義登場の背景に、現代日本社会の閉塞状況が存在することを指摘した。

1880年代末、朴琪淙を中心に設立された「汽船会社」の汽船運航事業は、朝鮮において前近代的な水運の枠を乗り越えようとする試図であったと評価できるが、旧来からの商習慣にもとづく利権売却、日本に対する依存傾向など時代的限界性をもはらむものであった。このような朴琪淙の限界は大韓帝国期の鉄道建設計画において露出し、結局彼は日本に鉄道利権を獲得させる仲介の役割を演じることになった。彼の発想をもってしては近代的企業経営はおろか、民族の独立維持という至上の課題にさえ応えられない時代状況を迎えていたのである。

1880年代末、朴琪淙を中心に設立された「汽船会社」の汽船運航事業は、朝鮮において前近代的な水運の枠を乗り越えようとする試図であったと評価できるが、旧来からの商習慣にもとづく利権売却、日本に対する依存傾向など時代的限界性をもはらむものであった。このような朴琪淙の限界は大韓帝国期の鉄道建設計画において露出し、結局彼は日本に鉄道利権を獲得させる仲介の役割を演じることになった。彼の発想をもってしては近代的企業経営はおろか、民族の独立維持という至上の課題にさえ応えられない時代状況を迎えていたのである。

1932年、海女漁業組合の不正に反対し、自らの生活を擁護すべく展開された済州島海女の示威闘争について検討した。この闘争には、共産党再建をめざす左翼青年たちが関わっていたと推定され、また彼らを介して大阪での在日朝鮮人運動との関係も重要なものであった。この闘争は海女たちの「生きるためのたたかい」であると同時に、前衛と大衆が無理なく出会えた地域闘争でもあった。

日本統治下の朝鮮における、代表的な漁業資本家の漁場経営方式を検討した。この資本家の場合、王族・李堈家の漁場を借り受け、大規模経営をおこなうとともに、その一部を零細な朝鮮人漁民に転貸する地主的な性格をも合わせ持っていた。しかし高額な転貸料は朝鮮人漁民との対立を引き起こし、総督府のイニシアチブにより、李堈家漁場の民間売却という形で解決がはかられたのであった。